22日、橋下知事が率いる「大阪維新の会」は、「職員基本条例案」と「教育基本条例案」の概要を発表しました。
報道などによると条例案の概要は「公務員の職制や定数などを変更したり、予算減少で職員が余ったりした場合、議会の議決を経て免職にできる」（朝日新聞）「職務命令に３回以上違反した場合、懲戒免職処分できる」（産経新聞）などとしており、橋下知事も記者会見で「公務員はクビを切られないという価値観を転換すべきだ」と述べ、身分保障制度の転換を掲げるなど全面的な改悪を行うものです。
これに対して大阪府職労は12日、条例案を提案しないよう求める要請書を提出しました。
要請書では、公務員の身分保障制度は、「天皇の官吏」として戦争に協力させられた教訓から、憲
法15条「すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」という規定に基づき、政権交代などによる権力闘争から公務員を守り、政治的中立性を確保するために設けられていると指摘。今回の条例案はこういった歴史的経過を無視し、知事の意のままに動く府職員をつくるものだと批判しました。
また、教育基本条例案についても「教育は不当な支配に屈することなく国民全体に対して責任を持って行なわれるべき」（教育基本法第10条）の理念を踏みにじるものであり、議会への提出を取りやめるよう求めています。
この問題については後日詳細を報告していきます
