圧倒的に庁内世論をひろげ、
賃金・労働条件・働きがいの改善を
８月29日付本紙で既報のとおり、人事院は今年の勧告を９月中・下旬に行う予定です。また、堺市人事委員会も、10月半ばすぎに勧告を出すべく準備を進めているとのことです。
私たち堺市職労は、職員の切実で率直な実態と要求を知らせ、これらの作業に十分反映させるとりくみとして、職場連名要請書の運動を提起しています。
人事院は、今年の勧告に向けて、「給与構造見直しにかかわる経過措置としての現給保障の廃止」を検討していることが予測されるとともに、定年延長にかかわって「60歳以降の給与を相当程度引き下げる措置」や「60歳前の給与のあり方の見直し」などを俎上に挙げている模様です。
一方、堺市人事委員会は、８月18日の堺市労連との会見において、「職員の声に耳を傾けながらすすめたい」と表明していますが、全国的な雇用・経済情勢のもと、楽観できない状況であることは間違いありません。
私たち堺市職労は、こうした状況を踏まえ、堺市人事委員会に対し、多くの職員・組合員の切実で率直な要求をたばね、要請をぶつけるとりくみとして、「職場連名要請書」の運動を提起しています。この連名要請書では、①堺市に働くすべての労働者の生活改善につながる勧告、②現給保障廃止反対、③初任給の改善、④長時間労働縮減・サービス残業解消、⑤人事評価の賃金等反映反対、⑥非正規職員の賃金・労働条件改善、⑦定年制度の改善、を求めています。
すべての職場でこの署名にとりくみ、圧倒的な庁内世論を背景に要請を前進させましょう。
