勧告に向けて要請書を手交
「真摯に受け止め、勧告に向けた検討にはいりたい」
堺市関連労働組合連合会（堺市職労、堺市教職員組合、堺市学童保育指導員労働組合で構成）は、18日、堺市人事委員会と会見し、今年の勧告に向けた要請を行いました。
会見には、堺市労連委員長をはじめ６名の役員が出席。堺市人事委員会は、全委員と事務局長はじめ事務局の職員が出席されました。
会見にあたって、人事委員長は、日頃、職員の勤務条件向上のために尽力していることに敬意を表され、「給与・勤務条件の報告・勧告のための基礎データを収集する、民間給与実態調査が、東日本大震災の影響で２か月遅れ、８月10日に終了したところ。10月半ば以降の勧告をめざし、公民比較などを元に、中立で公平・公正な第三者機関として、職員の声に耳を傾けながらすすめたい。今日は、職員のおかれている状況などを聞かせてもらいたい」と述べられました。
執行委員長からは「東日本大震災でも、公務員が地域を支える拠点で働いていることが取り上げられている。この間、職員数の削減が続き、危機管理上からも吟味が必要ではないか。行政ニーズが高まり、正確性とスピードが求められ、失敗が許されない。ストレスが高まっているなかで、必要な体制を確保していくための勧告を。国家公務員給与の１割カットについては、憲法違反であり認められない。職員の果たしている役割に照らして正当な勧告をお願いしたい」とあいさつし、要請書を手交しました。
続いて、各団体から課題や要請事項について意見表明しました。
市職労からは書記長が、労働基本権一部制約の代償措置であるにもかかわらず、公民比較のもとで結果的に引下げ勧告が続いていることに不満を述べ、制度の趣旨を踏まえた勧告を要請。
他に、▼給与構造改革に伴う経過措置額の廃止勧告や、人事評価結果を給与処遇に活用する趣旨の勧告を行なわないこと▼新たな高齢期雇用制度▼時間外勤務縮減、サービス残業の解消に向けた積極的な言及▼任用要件の遵守▼短期臨時職員や非常勤職員、任期付短時間勤務職員などの賃金・労働条件について、正規職員との均等待遇に基づく改善勧告▼公務員の身分保障を形骸化させる動きに対する、専門・中立的な人事行政機関としての毅然とした対処について、資料をもとに強調して要請しました。
今後、職場連名要請書などにも取り組みますのでご協力をお願いします。
