退職手当削減の検討作業中止をせまる
～総務省「勧告制度尊重が基本」との回答を繰り返す
（7月20日付）
夏季闘争最大の中央行動を来週25日にひかえて、公務労組連絡会は17日、夏季重点要求をめぐって総務省・人事院と交渉しました。とりわけ、総務省交渉では、国家公務員の退職手当の大幅削減がねらわれるなかで、四百万円を超える手当削減の中止を重ねて求め、使用者としての説明責任を追及しました。
はじめに、野村議長は、退職手当にかかわって、「四百万円を超える手当の削減は、退職後の生活設計の変更をせまられるほど重大問題だ。職場では、法外とも言える退職手当削減の提案に怒りの声が急速にひろがっている」として、５月から取り組んできた総務大臣あての要求署名６万４千名分を提出したうえ、夏季重点要求に対する中間的な回答を求めました。
総務省人事・恩給局越尾総括課長補佐は、主に以下のように回答しました。
● 国家公務員の給与については、労働基本権がなお制約されている場合は、人事院勧告制度を尊重することが基本である。政府としては、人事院勧告が出れば、国政全般の観点から検討し、みなさんの意見を聞きながら対応する。
● 超過勤務の縮減に当たっては、職員の健康、士気高揚、自己研鑽、家族との団らんなどから、引き続き、関係機関とも連携しつつ、政府全体の超過勤務縮減にとりくんでいく。節電の必要性からも、よりいっそう超過勤務縮減にとりくんでいく。
● 高齢雇用対策については、先日、基本方針が決定したところである。民間では雇用継続が多数であり、公務もこの方法が適切と考える。なお、65歳までの定年年齢の延長については、人事院の「意見の申出」をふまえて、今後、あらためて検討する。
● 退職手当の見直しは、みなさんにとっては重大な関心事項であり、あらためて交渉の場をもちたい。
● 非常勤職員の処遇改善に当たっては、期間業務職員制度が創設され、育児休暇制度の改善などがはかられたところであり、適切な運用をすすめたい。
● 労働基本権の回復にむけては、公務員制度改革関連法案が国会に提出されており、６月１日に審議入りした。早期成立にむけて努力していきたい。
これに対して黒田事務局長は、以下の点を追及しました。
○ 国家公務員の新規採用の６割削減の方針の撤回をはじめ、公務サービスや教育の向上にむけて、仕事に見合った公務員の増員を求める。
○ 「給与臨時特例法」による大幅な給与・一時金の引き下げで、職場には政府への怒りが渦巻いている。しかも、一部の報道では、景気対策の補正予算の財源として、独立行政法人や教職員・地方公務員の給与削減分を財源に使うことなども議論されている。「賃下げの悪循環」が地域経済を冷え込ませ、景気の悪化を招く点からも、「給与臨時特例法」は廃止せよ。
○ 人事院が定年延長の「意見の申出」をおこなったにもかかわらず、政府は再任用「義務化」との対応方針を決定した。１年更新の再任用制度では選別採用が懸念され、無年金のもとで安定した雇用が求められており、定年延長の実現とともに、働きがいをもって働き続けられる職場環境の整備を求める。
○ 退職手当削減は断じて認められない。なぜ四百万円以上の引き下げが必要なのか、使用者としての納得できる回答を示せ。また、退職手当は「長期勤続に対する報償」との態度を政府はとっているが、住宅ローンの返済など退職後の生活を支えており、明確に賃金の後払いとしての性格を持っている。そのことから、手当の引き下げは労働条件の不利益変更であり、労働組合との合意がなければ強行しないことを明言せよとのべ、最終交渉にむけてさらなる検討を求めました。
