大幅な削減に反対して、職場・地域からのたたかい強化を(6月4日付け)
総務省は１日、国家公務員の退職手当の見直しに着手することについて、公務労組連絡会に対して正式に提示しました。
退職手当をめぐっては、公務の退職給付が民間よりも４０２万６千円上回るとする調査結果が３月に発表され、その後、政府の有識者会議で検討がすすめられ、５月23日に「中間的な議論の整理」がまとめられました。
総務省側は退職手当の見直しについて、以下のようにのべました。
●国家公務員の退職手当については、本年３月に人事院から退職給付に係る官民比較調査結果および見解が示され、また、岡田副総理の下に開催されている「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」において、先週、「中間的な議論の整理」が示されたところである。
●総務省としては、今般の退職手当の見直しにおいて、「中間的な議論の整理」の内容をふまえ、当面の退職者について官民較差（平均４０２万６千円）の全額を一時金である退職手当の支給水準引き下げにより調整する必要があると考えている。
●これに関し、今週火曜日の閣議において、川端総務大臣から、今後、この「中間的な議論の整理」の内容を踏まえ、退職手当の見直しに係る具体的な立案作業をすすめるとともに、職員団体との話し合いを開始する旨を発言したところであり、この発言のとおり、みなさんと話し合っていきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。
この提案に対し公務労組連絡会事務局長は、「はじめてうかがった話であり、詳細な言及はひかえたい」とのべつつ、以下の点を指摘しました。
○本日の提案は、退職手当を４００万円以上も引き下げるものであり、きわめて重大だ。連年の賃下げにより預貯金の取り崩しを余儀なくされ、退職手当は退職後の生活を支える重要な要素となっている。大幅な引き下げで住宅ローン返済が不可能となり、生活設計の変更も迫られる。年金支給開始年齢の引き上げともあいまって、定年後の不安は増大する。そのことは若年層の働きがいにもかかわってくる。
○人事院が発表した官民較差とそれをうけた有識者会議の議論を前提に、政府として見直しをすすめるとしているが、使用者として、公務員としてふさわしい退職給付のあり方を検討すべきだ。その際、機械的な官民比較ではなく、雇用慣行・退職慣行の民間との違い、公正・中立な公務を確保することなど公務の特殊性をふまえた検討が必要だ。
○そもそもの問題として、昨年１月の「総人件費に関する関係閣僚会議」で、退職給付の削減が総人件費削減の課題にあがったことが出発点であり、違法・不当な賃下げと同じ根を持っている。公務労働者の生活を守るべき使用者たる政府が、民主党の選挙公約としての公務員総人件費削減を推進しようとすることは認められない。
○以上の点から、退職手当の大幅な削減には反対する。見直しをおこなうならば、退職手当が重要な労働条件であることをあらためて確認し、労働組合との十分な話し合いのもとに、納得と合意のもとですすめるよう求める。
公務労組連絡会・全労連公務部会では、退職手当削減の問題点を明らかにしながら、この問題が、地方公務員や教職員、独立行政法人職員をはじめ公務関連労働者に連動することから、職場・地域から運動を強めていきます。
