自治労連の「原発ゼロ、自然・再生可能エネルギー政策推進プロジェクトチーム」は、（４月21日～22日）長野県大町市にある「ＮＰＯ地域づくり工房」を訪ね、小水力発電の取り組みを中心に視察しました。
このプロジェクトは、自治労連として、①原発ゼロを実現するエネルギー政策のあり方を解明する、②再生可能エネルギー政策を地域経済活性化、地域循環型のまちづくりと結合して推進する、③原発ゼロ、再生可能エネルギー普及を進める自治体政策について政策提言を行うために設置したものです。
長野県大町市で、小水力発電などに取り組んでいる住民団体「ＮＰＯ地域づくり工房」は、「発足して今年10年目。市民の力で地域の資源を生かした仕事おこしをしていこう」と、地域に埋もれている資源を見つけ出し、地域づくりに生かす「くるくるエコプロジェクト」に取り組んでいます。
【総延長２２０キロメートルの水路に着目】
大町市は、北アルプス山麓の複合扇状地にあり、水路が標高差１００～２００メートルを網の目のように流れ落ちており、総延長は２２０キロにも及びます。「地域づくり工房」は、これを地域の重要な資源として見出し、10キロワット未満のミニ水力発電に取り組んでいます。小水力発電を進めるにあたって、最大の障害は水利権の取得でした。水力発電を行おうとすれば、（旧）建設省時からの通達により、河川法第23条に基づき水利権を取得する許可申請が義務付けられています。農業用水路に小規模な発電装置を設置する場合も、大規模な水力発電所を設置する場合と同様の手続きが求められ、膨大な書類の作成、関係する権利者や管理者からの同意書の取得など、住民にとっては大変な負担がかかり、小水力発電を促進する上で高い壁になっています。
「地域づくり工房」は、この壁を乗り越えるために、膨大な書類作成と関係機関（土地改良区、一級河川に取水口をつくった会社、長野県）から同意書を得るための協議にたいへんな労苦を費やし、許可されるまでに１年半の期間を要しました。とりわけ土地改良区など地元との調整・了解を取り付けることが一番の難関だったといいます。水力発電は「土木８割」と言われるほど土木工事が大事で、安全の確保をはじめ様々な技術的課題もあります。水力発電は、太陽光や風力発電と比べて、ほぼ３６５日24時間発電できるメリットがあります。その一方で、水路に落ち葉やゴミなどがひっかかりやすく、日常的なメンテナンスを行うことが大変です。発電した電気も現時点では電力会社に買い取ってもらえず、設置している住民も、もっぱら自家発電が中心です。採算面でもまだ効率的とはいえませんが「地域づくり工房」では、「小水力発電を地域づくりに役立つ資源としていかし、有効利用できるように努めていきたい」としています。
自治労連は今回の視察に続き、５月には岩手県・葛巻町、７月に京都への視察を行い、再生可能エネルギーを地域・自治体で普及していく上での課題、電力会社や行政への要求、実現すべき政策について、８月の自治労連定期大会までに「提言案」をまとめることにしています。
