国家公務員の退職手当削減法案
（11月9日付）
11月２日、野田内閣は国家公務員の退職手当削減、国家公務員共済年金の職域加算額に代わる「年金払い退職給付（仮称）」制度の新設にかかわる法案を了承しました。
また、地方公務員共済年金の職域部分の廃止にともなって、国と同様の制度を新設する改正法案出も、閣議了承されました。
公務労組連絡会では、平均で４０２万６千円もの退職手当削減に反対して、８月の閣議決定の撤回を政府に求めてきたところですが、こうした要求に背をむけて、法案提出が強行されることとなりました。年金払いの退職給付を設けることにより確保するとともに、地方公務員についても、地方公務員共済年金の職域部分の廃止にともない、国と同様の措置を講ずるとしています。
また、被用者年金一元化法の成立にともない、すでに廃止が確定している公務員共済年金の職域加算額にかわる「年金払い退職給付（仮称）」の概要は、国・地方ともに以下のようになっています。
①半分は有期年金、半分は終身年金（65歳支給（60歳まで繰上げ可能））。
② 有期年金は、10年又は20年支給を選択（一時金の選択も可）。
③本人死亡の場合は、終身年金部分は終了。有期年金の残余部分は遺族に一時金として支給。
④財政運営は積立方式。給付設計はキャッシュバランス方式とし、保険料の追加拠出リスクを抑制した上で、保険料率の上限を法定（労使あわせて１・５％）。
⑤公務に基づく負傷又は病気により障害の状態になった場合や死亡した場合に、公務上障害・遺族年金を支給。
⑥服務規律維持の観点から、現役時から退職後までを通じた信用失墜行為等に対する支給制限措置を導入。
⑦旧職域部分の未裁定者について、経過措置を規定。
⑧施行日は15年10月。
これによって、退職手当削減反対のたたかいは、国会段階へと移りました。現在とりくみ中の国会請願署名にご協力ください。15日の中央行動に持参します。
