13日、職場からの声を集めきろう
～第2回交渉報告補足
（11月12日付）
道理のない賃金カット提案の撤回、業務量に見合った人員の確保、恒常的な長時間労働の縮減・適正な割増賃金の支払い、非正規職員の均等待遇を求める、職場からの連名要請書と怒りの声を堺市役所本館地下１階に集めよう。
秋季年末一時金等要求書に基づき、６日、８日と２回の団体交渉を重ねてきました。当局とのやりとりで十分報告できていない部分について補足します。
事務事業の執行体制の整備
当局：市として、要員管理方針という目標を掲げている以上、そのために所管部局と意見交換を密にしながら、事務事業の見直しや外部人材の登用など協力を求めている。しかし、充実すべきところは充実している。
組合：方針の数値目標は、下からの積み上げではなく、机上での計算。今の職場実態を正しく認識し、人員配置が必要。例えば、どれだけ時間外すれば人を入れるのかという話。事務事業の見直しはやりつくしている。
当局：数値目標の押しつけはしない。ご協力をお願いしたい。
時間外勤務の縮減
組合：８月に行なった時間外勤務年３６０時間超所属に対する調査の分析の状況は。
当局：部局により事情はさまざま。所属の縮減方針としては、業務分担の見直しや管理職のマネジメント強化が挙げられている。改めて、時間外勤務の事前命令などマネジメントを所属長に通知したい。
組合：例えば職員の平均時間外が３６０時間を超えている職場などは業務分担では対応できない。時間外勤務の理由も臨時的か慢性的かなど様々なパターンがある。縮減のためにどんな方策があるのか。
当局：具体策はまだ見いだせていない。
組合：調査の分析まとめや、縮減方策の理念やワークライフバランスについての考えを示してほしい。
その他、労働時間の適正把握については、アンケートで28％の方が「時間外勤務命令の措置が取られた時間数が、実際の時間外勤務時間数に満たない状況があった」と回答したことにつき、労働時間の適正把握を改めて指摘しました。
また、厳しい人員体制のもと、「病気休職の連鎖」が起こりかねない状況があるが、休業者の補充・代替について必要な措置をとるよう求めました。
非常勤の高年齢者雇用のポスト
組合：高年齢者雇用の制度導入時の交渉で、「従事ポストが業務整理・精査により廃止される場合には、事前に当該当局と支部で協議がなされることが必要」と労使確認している。
当局：そう思っている。
組合：非常勤職員は、退職金もない。高年齢者雇用で雇われなければただちに無収入になる。ポスト自体の重みを認識してほしい。
当局：ポスト廃止をするのであれば、状況把握し、精査している。軽々しく判断はしないと認識している。
組合：希望すれば原則再任用される正規職員と異なり、非常勤の高年齢者雇用はポストを問題にしている。「雇用形態の違いだけをもって待遇に差をつける立場ではない」とする当局の見解に反するのではないか。
短期臨時職員の雇用制度・通勤費
当局：任用の待機期間、同一職場の任用不可については、年内に示したい。年度越え雇用が認められないという指摘については、23年度から24年度にかけて「不可」としたものはなかった。不可の事例について具体的に提示いただければ個別に確認したい。
組合：通勤費の運用について、今年度は改善されたが、昨年８月からの実施が約束事項。約束を守る方向で何か考えていただきたい。
当局：使用者責任を果たし、約束を守る立場で検討してまいりたい。
