賃金改善とあわせ人員体制
など諸要求の前進を（11月8日付）
本日は、秋季年末一時金等要求書に基づく第１回団体交渉日です。全機関役員のみなさんは、18時半に組合事務所に集合お願いします。
体制確保の方策示せ
今年度の正規職員数は、４月当初現在で４２４７人（前年度比▲25人）となっています。
全職員数６７７９人のうち、62・６％にとどまります。
当局は、２０１９（Ｈ31）年度までに常勤と再任用を合わせて４８００人とする要員管理方針を掲げていますが、今年度は４９３６人と、その計画値よりも▲１０４人となっており、特に再任用職員については、▲２０６人と、計画を大きく下回っています。そのもとで、再任用の未配置ポストは今年度１０９ポストにのぼるなど、人員体制は深刻な課題です。
さらに、今年度の定年退職予定者は99人と従来よりも大幅に減少するもと、これまで再任用ポストとされてきた業務に配置する再任用者の確保も困難となります。人員体制をどう確保するのか当局として職場に示す必要があります。
育休代替の職員確保
育休代替者を正規職員で確保する取組みについても、当局として具体策を示す必要があります。育児休業者は、条例上、定数から除外されていることに鑑み、他市ではすでに育休代替者を正規職員として採用し、配置されています。
しかし堺市当局は、「育休の取得は、年度や月の途中から始まり、期間の短縮や延長が発生するなどの課題も多く、現段階では、正規職員での対応を検討していない」（６月30日人員体制交渉）などと不十分な答弁に終始しています。当局として、子育てしやすい環境整備をめざすというなら、それにふさわしい制度が必要です。
時間外勤務の縮減
当局は時間外勤務の縮減を強調しますが、厳しい人員体制がつづくもと、毎年度約10％の職員が年間３６０時間以上の時間外勤務に従事している状況です（右表）。
当局は、毎年度、時間外勤務について各所属にヒアリングを行っていますが、「必要に応じ、業務量に応じた適切な人員配置の実施や業務分担の見直しなど、組織的かつ継続的に取り組むことが必要である」と人事委員会も指摘しているように、正規職員の配置も含めた早急で真剣な検討が必要です。
