時間外・再任用未配置 時間外増えないと臨時職員つかず？！ 再任用配置に向けての努力を（3月10日付）
長時間勤務の要因―「所管業務が多い」
まず、交渉団は「年間７２０時間を超える時間外労働の削減は喫緊の課題」と述べていたことを含め、これまでの時間外勤務の適正把握の取組みと今年度の時間外の状況について説明を求めました。
当局は「時間外勤務の縮減には、管理職のマネジメントが非常に重要であると考えている」「時間外勤務が多い部署の所属長に対して、７月～８月にヒアリングを実施。その後、経過を確認し、縮減できていない部署等に対して、再度11月にヒアリングを実施し、時間外の削減に努力していただきたいとお願いしている」「１月末までの状況ではあるが、時間外は若干減少傾向にある」と説明。
組合からは、「減らせ減らせ」だけでなく原因に応じた対策が必要と指摘し、Ｈ26年度の面接指導の対象となる長時間勤務職員の時間外勤務の理由で“所管業務が多い”が60人と最も多い実態を示し必要な人員体制の確保を求めました。また、支部からは「時間外削減のためにせめてアルバイトをと要求しても、『時間外が増えていないから』と言われる。時間外を減らす方策としてアルバイト要求しても認めてもらえないのはおかしい」「所属長は人を増やすために頑張ってくれているが短期臨時職員も増えない。一方で時間外は減らせと言われていて気の毒に感じる。その結果、自主的に時間外を少なく申請している」といった職場からの怒りの声をぶつけ当局の姿勢を正すよう厳しく迫りました。当局は「詳細を把握していないなか、コメントできない」「時間外については適正な申請が必要と考えている」と言うにとどまっています。
少なくとも要員管理の再任用ポストは確保を
６月の交渉で「欠員ポスト34、調整ポスト約70」としていた再任用の未配置の問題について当局に説明を求めました。当局は「再任用の任期満了が多く、定年退職者も今年度がピークで減ってきており、常勤職員の上積み採用等、トータルとして全体を見ながら欠員、調整ポスト減らす努力している」と説明。支部からは「調整ポストの位置付けについて、当該部局と人事当局との間に認識の差異がある。当該部局と支部との交渉確認の尊重を」と求めました。当局は「人事と当該部局との調整の結果については、キチンと当該部局から支部に説明する」「現在、人事異動の作業中なので、再任用数等が確定していない」と述べるにとどまりました。
最後に、給与構造改革に伴う諸課題である「専門職の一部に（役職）ポストが不足している」課題、社会福祉職の人材育成方針について、これまでの経過を踏まえて対応することを求め、佐野副委員長から「職場ではいろんな矛盾がふき出している。今日のやりとりを踏まえて、課題を前進させる努力を」と求め交渉を区切りました。
