電力小売り全面自由化
電力の小売りが２０１６年４月１日、全面自由化されます。戦後、発電から送電、小売りまで各地域の電力会社が独占してきましたが、順次自由化が進められ、今回、家庭や商店が利用する低圧部門にも及ぶことで８兆円の市場が生まれ、さまざまな事業者が電力小売りに参入します。小売事業者は経済産業省に登録しなければならず（２月23日現在１９９）、登録事業者は資源エネルギー庁のホームページに公表されます。
契約変更 あわてる必要なし
一般消費者は電力会社や料金メニューを自由に選べるようになりますが、何もしなければ現在契約している電力会社による電力供給が続きます。なお、契約変更時は新しい事業者に申し込むだけでよく、現在契約中の電力会社の解約は必要ありません。
自由化で電気料金が安くなると言われますが、20年度まで従来（総括原価）方式の規制料金も残ります。その後、料金設定が完全自由化されても、寡占化が進めば値上げの恐れも。すでに自由化した欧米では、４～５年で値上げに転じる傾向があるようです。
自然エネルギー事業者 判断材料が不足
事業者選びにあたってネックとなっているのが、「電源構成の開示が努力義務にとどまっている」ことです。電源表示では、①小売事業者が直接発電したものは、原子力、石炭、太陽光などの種別と比率が示されますが、②卸電力取引所から調達した電気は、種別だけが示され比率は示されません。
自然エネルギー中心の事業者を見つけたいという方には、環境ＮＰＯなどが取り組む「パワーシフトキャンペーン」が参考になります。
