財界本位の民営化せず
黒字は安全対策や市民サービスへ
（11月19日付）
橋下大阪市長が今年２月に大阪市議会に提出し、２度にわたり継続審議になっている市営地下鉄・バスを廃止・民営化する条例案。
橋下大阪市長は、現在開催中の大阪市議会での成立を狙い、なりふり構わない手を画策しています。
条例案に対して、大阪市民と利用者による反対運動が各会派を動かし３月・５月の大阪市議会では大阪維新の会の賛成も含めて継続審議となりました。
しかし、橋下大阪市長は、現在開催中の大阪市議会での成立を狙い、大阪市交通局に初乗り料金20円値下げとその他区間の10円値上げを決定させました。
審議中にも拘らず、「初乗り料金の値下げ」を市議会に突き付け、条例案可決を迫る橋下大阪市長のやり方に、各会派からは「議会への脅しだ」「運賃値下げを政争の具にするな」など、批判の声が噴出しています。しかも、この値下げは、逆に約７割が値上げになるお粗末な内容です。
更に、値下げの判断をしても、条例案が来年10月までに可決されない場合は、むしろ、値上げを検討するとし、脅しの手を緩めません。
何故、それ程までに民営化に固執するの
そもそも地下鉄・バスの民営化は市民要望から出たものではなく、関西財界がかねてから求めてきたものです。橋下大阪市長はその先棒を担いでいると言えます。
地下鉄は、大阪市民の税金、国からの補助金などをもとに整備した市民の財産です。それを黒字になった途端、関西財界が横取りすることは許されません。
民営化で安全対策はどうなる
日本の地下鉄は、東京地下鉄株式会社法に基づく特殊会社の東京メトロを除いて全てが公営です。地震や津波がきてもインフラが地下に存在する地下鉄について津波やゲリラ豪雨対策を怠れば、全線水没となりかねません。笹子トンネルやＪＲ北海道のような事故を繰り返さないためにも、地下鉄の保守管理や安全対策には多額の費用をかける必要があります。民営化により、利益が株主配当に回れば、安全対策や利用者へのサービスに回す費用が制限されるとの懸念の声が相次いでいます。
現在、赤バスの廃止反対運動から発展した「交通権の確立・大阪市営交通を守り発展させる市民の会」は、旭区や西淀川区など各区で宣伝行動に取り組み、11月13日には、「民営化せず一体運営で市民の足を守れ」追加署名を提出しています。堺市職労も、この民営化問題をはじめ、大阪都構想による大阪市解体、維新政治を広げない取組みに引き続き積極的に参加します。
