特定秘密保護法案を廃案へ！
１１月２５日に堺で市民集会開催
（11月21日付）
安倍政権が今国会で成立を狙う「特定秘密保護法案」。日本を「戦争をしない国」から「戦争ができる国」へ導く危険な法案に、各界から反対の世論が高まっています。私たち自治体労働者の仕事にも大きくかかわる法案の中身と危険性を知り、廃案に向けた運動に積極的に参加しましょう！
ジャーナリストによる臨時会見
「特定秘密保護法案」をめぐっては、11月11日に鳥越俊太郎・田原総一郎・大谷昭宏氏などジャーナリスト８名が臨時記者会見をおこない、「国民の知る権利を行使し、行政機関や強大な組織が持つ権力の使われ方を、国民の立場に立って監視することは、私たちジャーナリズムの大切な役割」「秘密の多い国は息苦しく、非民主主義的な国家であることを私たちは過去から学んできたはず」として、法案の危険性を改めて明確にしました。
「戦争できる国へ」体制が変えられる！
会見の中で鳥越俊太郎氏は「安倍政権が今求めているのは単に特定秘密保護法案だけではない。日本版ＮＳＣ＝国家安全保障会議を司令塔に、特定秘密保護法案を手に持ち、そして最終的には集団的自衛権行使に踏み切る。安倍首相の言う『積極的平和主義』というのは、『戦争をするよ』ということだと僕は解釈している。『日本が戦争をできる国にレジームを変える』ことが目指されている」と重要な指摘をしています。
公務員は被害者にも加害者にもなりうる
特定秘密保護法案では、「特定秘密」を取り扱う人のプライバシー（外国への渡航歴やローン、精神疾患での通院歴など）を調査し、管理する「適正評価制度」が規定されています。 「特定秘密」を取り扱う人というのは国家公務員だけではなく、一部の地方公務員や政府と契約関係のある民間企業、大学なども含まれ、本人だけでなく、家族や同居人などにも調査が及びます。
また、何が「秘密」かわからない中で、公務員が萎縮してしまい、結果的に「国民の知る権利」を侵害してしまう「加害者」となる可能性もあります。
このような法案に対して、「事実を知って声を上げよう！」と、11月25日に「秘密保護法案緊急市民集会」が開催されます。
当日は西晃弁護士による秘密保護法案の解説が行われます。ぜひ積極的にご参加ください。
「秘密保護法案」緊急市民集会
●日時：11月25日（月）午後6時30分～9時
●場所：堺市民会館大集会室
大阪市職員思想調査アンケート国賠訴訟・大阪空襲訴訟など担当
「秘密保護法案をわかりやすく解説」
●主催：STOP！「秘密保護法案」堺市民実行委員会
