現地存続求める７万筆超の署名無視～大阪市議会
（4月9日付）
橋下徹大阪市長が大阪市議会に提出した市立住吉市民病院（住之江区）の廃止条例案が３月29日の本会議で、共産党以外の会派の賛成で可決されました。市長与党の「維新の会」だけではなく、当初「反対」を表明していた公明、自民、民主系も民間病院の早期誘致実施の付帯決議をつけて賛成しました。
「廃止条例案」には病院の現地存続を求める７万筆を超える署名が寄せられていました。
「住吉市民病院を充実させる市民の会」は、この間、「大阪市南部域に不足する小児・周産期医療機能を大きく後退させ、街の発展にも重大な障害をもたらす」「民間では対応困難な医療、地域に不足する医療を提供する役割をもつ公立病院として存続することでこそ「拡充・強化」が保障され、災害時の地域センターとしても役割が発揮できる」として、署名・宣伝活動を行なっていたものです。
橋下大阪市長は、市議会で「民間誘致」と述べましたが、診療科目やベッド数など、誘致するという民間病院の姿がまったく見えていない時点で、住吉市民病院の廃止を先行して決めるのは、大阪市民の声、いのちを無視した、あまりにも無責任な可決と言わざるを得ません
橋下大阪市長は地元の廃止反対運動を「ミクロの部分」などと攻撃し、「民間病院誘致」は「単純に議会を通すための条件」としており、民間病院誘致の保障は、何ら見えていません。
会では市民無視の可決を許すことなく、住吉市民病院として現地建て替えの運動を続けていくとしています。
