年金支給開始年齢繰り延べに現行再任用制度で対応～「引き続きたたかいを強める」と全労連公務部会が決意
（4月10日付）
年金支給開始年齢が段階的に65歳に繰り延べられるもと、60歳以降の雇用のあり方について、安倍内閣は３月26日、「国家公務員の雇用と年金の接続について」とする対応方針を閣議決定しました。
この問題をめぐっては、人事院が11年９月に定年延長を求める「意見の申出」を内閣と国会に対しておこないましたが、民主党政権は「意見の申出」を棚上げし、昨年３月、再任用の「義務化」で対応するとの方針を閣議決定して法整備をめざしていました。しかし、結果的には法案は提出されることはなく、その後、自公政権のもとで検討がすすめられ、26日、閣議決定されたものです。
その内容は、人事院が示した定年延長はもとより、「再任用の義務化」との方針からも後退し、現行の再任用制度を土台にして「フルタイム官職に再任用することが困難であると認められる場合」は短時間勤務もありうることなどを盛り込みました。
さらに、公務員総人件費削減を基本にして、「信賞必罰の人事管理の徹底」など能力・実績主義を徹底しながら、職員を選別する方向も示されるなど、将来、無収入になるなかですべての職員の生活を確実に保障できる制度とはなっていません。
また、民間では「高年齢者雇用安定法」の改正によって、65歳までの雇用確保が示されたことに対して、法整備を放棄し、対応方針の閣議決定にとどめたことも問題です。
閣議決定では、地方公務員の雇用と年金の接続についても、本決定の趣旨をふまえて「地方の実情に応じて必要な措置を講ずるよう要請する」としており、今後、各自治体での対応が求められることとなります。
こうした状況をふまえて、全労連公務部会・公務労組連絡会では、引き続き雇用と年金の確実な接続にむけて、希望者全員が雇用される制度とするためたたかいを強めていくとしています。
国家公務員の雇用と年金の接続について（13年３月26日・閣議決定）の抜すい
①（定年退職する職員の再任用）
定年退職する職員が再任用を希望する場合、当該職員の任命権者は、当該職員が年金支給開始年齢に達するまで、常時勤務を要する官職（「フルタイム官職」）に当該職員を再任用するものとする。ただし、当該任命権者は、職員の年齢別構成の適正化を図る観点から再任用を希望する職員をフルタイム官職に再任用することが困難であると認められる場合又は当該職員の個別の事情を踏まえて必要があると認められる場合には、当該職員が年金支給開始年齢に達するまで、短時間勤務の官職に当該職員を再任用することができる。
⑥（多様な働き方の選択）
多様な働き方を求める60歳を超える職員が、勤務時間以外の時間を活用して、希望する人生設計の実現に資するため、職員が培ってきた多様な専門的知識や経験を活かした活動や新たな分野での活動を行うことを希望する場合には、公務の遂行等に支障が生じない範囲内で適切な配慮を行うものとする。
⑪（その他）
また、地方公務員の雇用と年金の接続については、各地方公共団体において、本決定の趣旨を踏まえ、能力・実績に基づく人事管理を推進しつつ、地方の実情に応じて必要な措置を講ずるよう要請する。
