生活設計、将来展望に重大な影響
～「国が引き下げた」だけでは済まない
（4月11日付）
当局は、「退職手当の支給割合の改正に関する協議の申入れ」を、４月５日、堺市職員労働組合に対して行ってきました。
住宅ローンの返済を含めて、退職金が退職後の生活の支えになっているもとで、生活設計の変更を余儀なくされるだけではなく、若年層の将来展望にも関わる問題であり、単に国家公務員準拠だけではなく、使用者としての責任を十分に果たすよう徹底して求めていきます。
申入れの趣旨
国家公務員の退職手当については、「平成23年の民間企業退職給付調査の結果を踏まえ、官民の支給水準の均衡を図るため、平成25年１月１日から支給水準を引き下げたところである」として、本市の退職手当についても、「民間企業、国及び他の地方公共団体との均衡を図る必要があることから、国家公務員に準じて、支給割合を引き下げることとする」としています。
「改正」内容
退職手当に適用されている調整率について、「１０４／１００」を「８７／１００」まで引き下げ、引下げにあたっては、左表のとおり経過措置を設けるとしています。また、調整率については、退職理由及び勤続年数にかかわらず、すべての退職者に適用するとしています。
これを、勤続年数35年以上の定年退職に当てはめると、退職手当支給割合は、59.28（現行）→55.86（Ｈ25年７月～26年３月）→52.44（Ｈ26年４月～Ｈ27年３月）→49.59（Ｈ27年４月以降）と引き下げられます。
施行時期は、Ｈ25年７月１日とされています。
※退職手当金額＝退職時の給料月額×退職手当支給割合＋調整額
大幅削減の拙速な経過
国家公務員の退職手当を段階的に平均約４００万円削減する改悪の動きは、民主党政権（当時）の公務員総人件費２割削減のマニュフェストを出発点に、政府が人事院に対し、退職給付にかかる官民格差の調査を要請。調査結果を受けて設けられた有識者会議の議論がわずか３か月足らずで、継続中にもかかわらず、大幅な削減が閣議で了承されたものです。
さらに、その法案は、衆議院が解散された当日、昨年11月16日に衆参わずか２時間足らずの審議で採決が強行され、そもそも国家公務員の改悪において、政府内での十分な検討や労使交渉での納得と合意を得る努力がなされたとは到底言えず、消費税増税などの国民負担への地ならしと言わざるを得ません。
今回の申入れは、この国家公務員の改悪に準拠したものであり、単に「情勢適用の原則」で済まされるものではなく、客観的で合理的な説明を徹底して求めていく必要があります。
