大阪自治体問題研究所が編集
（10月17日付）
橋下大阪市政が「大阪維新改革」の柱として進めている、交通・上水道・病院の三事業が解体の危機に瀕している実態について、大阪自治体問題研究所がブックレットを編集しました。
公営企業の解体
大阪市の交通事業のうち、地下鉄が民営化に、市バスは黒字路線を民営化し、赤字路線は廃止に、府営水道との統合が破談となった上水道は民営化へ、そして、住吉市民病院は２０１３年３月の市議会で廃止条例が可決されました。
ブックレットでは、これら公営企業の解体の問題点を告発し、これに反対する市民の運動を紹介するだけではなく、３つの事業が、市民や府民のくらしと経済に大きな役割を果たしていること、その解体が大きなマイナスの影響をもたらすことなども明らかにしています。
大阪市そのものを解体
また、大阪市という地域だけでなく、大阪大都市圏や近畿地方の経済・社会とも関係のある重大な問題だということも述べています。
大阪市で解体の危機にあるのは３事業だけではなく、他にも多くの事業や施設が、大阪府と大阪市がよく似た行政をしている「二重行政」だと決めつけられ、統廃合や民営化の危機に直面しています。
その背景にあるのが「大阪都」構想による大阪市の廃止・解体です。
ブックレットでは、地方公営企業の本来の目的をあらためて問い直し、府市統合論議の「再編効果」に利用されてきたといえる各事業の公共的役割を明らかにしています。
ブックレットは、定価1000円で販売しています。
組合員の方は、500円で販売いたします。ご入り用の方は堺市職労まで。
