不当労働行為認定

大阪市組合事務所退去問題で

大阪府労働委員会

（10月18日付）

　大阪市が職員労働組合に市庁舎からの事務所退去を求めた問題を巡り、大阪府労働委員会は９月26日、市が労組との団体交渉を拒否したのは労働組合法が禁じる「不当労働行為」に当たると認定し、交渉に応じるよう市に命じました。

　橋下大阪市長の就任後、府労委が市の不当労働行為を認定するのは、職員の政治・組合活動に関するアンケートに続き２回目です。