7月26日付
枚方市の不当労働行為
謝罪文を手交
大阪府枚方市（伏見隆市長、大阪維新の会）は18日、同市内で、大阪自治労連枚方市職員労働組合に対して市施設内にある組合事務所の退去を求め、団体交渉に応じなかったことを不当労働行為とした大阪府労働委員会命令に従い、「今後、このような行為を繰り返さない」とする市長名の謝罪文を同労組に手渡しました。
伏見市長は組合が発行する「日刊ニュース」に当時の安倍政権批判や市政批判が掲載されていることを理由に２０１８年12月27日、職員会館から退去するよう通知。この問題での団体交渉を拒否してきました。
府労委は同労組の救済申し立てに対し、２０２０年11月30日、これらを不当労働行為と認定。伏見市長は命令の取り消しを求めて大阪地裁に提訴しましたが地裁は、「組合活動で一定の政治的意見を表明することは許容される」「事務所の明け渡しを求めたことは組合を弱体化させる効果をもつ」などとして不当労働行為と認定し、請求を棄却したため伏見市長が控訴。ことし６月16日、大阪高裁でも請求が棄却され、市が上告しなかったため判決が確定しました。
多くの支援者が見守る中で長沢秀光副市長が文書を読み上げ、市本逸也市職労委員長に手渡しました。
市本委員長は「この文書を受け取るまで４年半かかった。今後このようなことが二度とないよう求めたい。行政課題は山積している。早急に労使関係の修復に向けて前に進めていただきたい」と要請。長沢副市長は「裁判結果をしっかり受け止める」と述べました。
