「大阪都構想」は住民サービス切り捨て？

大阪市では市民のための今年度予算１３６億円もカット？ （８月２９日付） 　日本維新の会共同代表である橋下氏が市長を務める大阪市では、市民生活に犠牲を強いる「市政改革プラン」が実行に移されています。 廃止・統廃合のオンパレード 市民が利用する施設である、いきいきエイジングセンターや舞洲野外活動施設、大阪南港野鳥園や魚釣り公園などは廃止、クレオホール（男女共同参画センター）はひとつに統廃合、府立大学・市立大学を統合、など、廃止・統廃合のオンパレード。 国保料値上げ 国民健康保険料は、この２年間で１８８億円の黒字が出ているにもかかわらず、３％の値上げ。 市民病院廃止 　住吉市民病院の廃止も、市民の大きな反対の声を押し切って決定。 料金値上げや補助金廃止・削減 　敬老パスの利用は３０００円の負担、上下水道福祉減免廃止、保育料値上げ、社会福祉協議会交付金削減、新婚世帯向け家賃補助の新規募集停止、など、料金値上げや補助金廃止・削減がいっきに。 「大阪都」構想で、くらしも地域経済もズタズタに 　堺市の財源（税収）の約３分の１（４５０億円程度）が大阪都に取り上げられるため、福祉や教育、医療のお金が不足する可能性が。また堺市が分割されれば、堺市内全体の地域経済のネットワーク・連携が断ち切られ、一体的な発展が大きく阻害されかねません。 　そのうえ大阪府・大阪市の「ムダな大規模事業」（旧ＷＴＣなど）の巨額な借金が堺市民にツケ回しされる可能性もあります。