当局「まずは意向を把握したい」
調査の実施を評価したうえで申入れ
（8月30日付）
当局は、８月26日に再任用制度に関する調査を関係職員に配付しました。
平成25年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳に引き上げられることに伴い、定年退職後の職員に無収入期間が発生します。そのため、再任用制度について、どのような制度を構築するのかが全国的な課題となっています。
国家公務員では
国家公務員については、平成25年３月26日に国家公務員の雇用と年金の接続について閣議決定が行われ、①定年退職する職員が再任用を希望する場合、公的年金の支給開始年齢に達するまで、原則としてフルタイム官職に再任用、②年齢別構成の適正化のため、フルタイム官職への再任用が困難な場合又は当該職員の個別の事情を踏まえて必要がある場合には、短時間勤務で再任用するとの方針が示されました。
その際、地方においても、「本決定の趣旨を踏まえ、能力・実績に基づく人事管理を推進しつつ、地方の実情に応じて必要な措置を講ずるよう要請」がされています。
堺市では
堺市の再任用制度（平成22年度以降制度）は、定年退職時に課長補佐級以下の方については再任用職員給料表１級に格付され、原則として週30時間の短時間勤務となっています。
堺市職労はこれまで、少なくとも当該職員の意向を踏まえ、雇用と年金の接続を図るための新たな再任用制度と十分な労使協議を求めてきました。
今回、アンケートを実施した趣旨について、当局は「まずは、今後再任用職員になられる方について、どういった意向をもっているか把握をしたい。そのため、対象を５年間と設定した。あわせて、再任用職員の職務のあり方についても考える必要がある」としています。
執行部は、当局が対象者の意向を把握する調査の実施を評価しています。
あわせて、今後、①調査については集計結果を職員に明らかにし、②再任用職員の勤務条件を変更しようという場合には、十分交渉し労使合意を図るよう求めています。
定年退職予定者への再任用の意向調査は例年、11月に実施しています。このことも含めた見通しを明らかにし、当事者にとって拙速なすすめ方にならないよう重ねて求めています。
アンケート概要
○対象者 今年度末時点で、56歳以上60歳以下の常勤職員
○調査票
ⅰ無記名で記入
ⅱ設問
①65歳までフルタイム勤務で再任用を希望する
②65歳まで短時間（30時間）勤務で再任用を希望する
③無収入期間のみフルタイム勤務を希望する（残期間は短時間勤務）
④再任用を希望しない
ⅲ定年退職者の再任用についての意向調査は、別途改めて通知
