何のための都構想？
都構想で堺はどうなる？
（9月2日付）
第６回法定協議会で松井知事と橋下市長の考えを具現化した「大阪における大都市制度の制度設計」案が大都市局から提出されました。また、「大阪都」による節税の効果額が区割り案の４パターンごとにまとめられ、継続的な効果額が年間で９７６億円、都に移行するための初期コストが最大６４０億円とされました。橋下市長が「良いものができた」と大いに評価する一方、マスコミを含め、多くの疑問が出されています。
「都構想 増す不透明感」とマスコミ報道
制度設計案が公表された以後、マスコミには「都構想」の実現に懐疑的な報道が並びます。５月議会では水道事業統合案が否決され地下鉄・市バス民営化案も継続審議になりました。「都構想」の議論を進めるはずの法定協議会は「入口議論」に終始。そして今回の「制度設計」案では、改正が必要な法律が82、政令、府省令を含めると１２５に上ることが明らかになっています。しかも、「特別区」や「大阪都」の財源に国からの地方交付税を含めるという東京都制には無い制度設計になっており、「特別区」が借金（臨時財政対策債）を押し付けられることになります。これを国が認めるのかマスコミも疑問視しています。
期待の「成長戦略」は、従来型の巨大開発
大阪の「成長戦略」を担うのが「新たな広域自治体」としての「大阪都」です。大阪経済の浮揚には府民の熱い期待があります。制度設計案では、その役割として「大阪全体の成長、発展に向けた統一的な戦略、計画づくり」「府域トータルの視点での交通インフラの整備」などを挙げていますが、それ以上の詳しい説明はありません。
橋下市長が知事の時（２０１１年２月）に話していた自身の「夢」は「僕は、港湾、空港、高速道路、鉄道、海外との国際都市間競争にどうやって打ち勝っていくかという、これを寝ても覚めても考えている」と発言しましたが、その思いが具現化されているのです。
これでは失敗を重ねてきた従来型・呼び込み型の巨大開発の推進でしかありません。
「都構想効果」は粉飾！？
大都市局が試算した「都構想効果」は最大９７６億円。問題はその内容で、議会で「継続審議」となっている地下鉄民営化（２７５億円）や既に進行しつつある「市政改革プラン」による市民サービス切り捨て（２３７億円）が含まれており「都構想効果」とは言えません。
また、「初期費用」は最大６４０億円といいますが、日本共産党大阪市議団の調査で２０００億円の巨費が必要との指摘もあります。 これでは「効果額」は水増しし、コストは低くするという粉飾は明らかではないでしょうか。
９月の堺市長選挙は「大阪都構想」の是非が争点と言われていますが、「何のための都構想なのか」「都構想で堺はどうなるのか」ということは依然として不透明です。そればかりか、堺市の財源が大阪都に吸い上げられたうえ、大阪府・大阪市の「ムダな大規模事業」の巨額な借金まで堺市民にツケ回される可能性もあります。
