法定協議会で制度設計案に疑問次々
～市民シンポジウムにご参加を～
（1月27日付）
大阪市を廃止し、特別区に分割する「大阪都」構想の制度設計案。府市の議員らで構成する特別区設置法定協議会が開催されるたびに疑問・批判が出され、橋下市長が掲げる10月の住民投票、来年４月の「都制」移行も困難さが増していると言えます。こうした中、市民シンポジウムが開催されます。ぜひご参加ください。
法定協議会、「絞り込み」結論先送り
17日に開催された法定協で、橋下市長は４つの区割り案のうち、３案を取り下げて１案（北区と中央区を分離して５区にする案）に絞り込んで議論することを提案しました。
しかし、維新の会と一定の協力関係にあった公明党がこの日の絞り込みに反対し、自民、民主、共産も同様の意見であったため、結論は次回31日の会議に先送りされました。
実務を担っている府市大都市局はすでに、大阪市を廃止して特別区を設置する住民投票を、当初の10月実施から12月下旬か来年１月初旬に遅らせる日程案を作成しています。法定協は12回目になりましたが、維新の会以外の全会派から設計案への疑問・批判がだされ、未解決の問題が積み重なっており、住民投票の前提となる「協定書」のとりまとめも危ぶまれています。
このような状況の中で、「ぎりぎりのスケジュール」と強調していた松井知事は、出直し知事選・市長選に打って出る可能性まで示唆しています。
市民シンポジウム開催
いよいよ「本丸」である大阪府市での議論が山場を迎えようとする中で、「市民の為の行政を求める会」（代表：辻公雄弁護士）が、２月16日に「橋下行政に異議あり」市民シンポジウムを開催します。
同会は、一部の者が牛耳る政治や行政を、市民の手に取り戻すことを目的に、党派に関わりなく集まった市民団体です。これまでも大阪市や堺市を無くす「大阪都」構想の実現をストップし、市民の為の行政を取り戻そうと、朝日新聞に二度、意見広告を掲載するなどの活動をすすめてきました。
シンポジウムでは、「大阪都」構想による大阪市解体が及ぼす影響や問題点について、立命館大学の森裕之教授、福島大学の今井照教授、大阪市立大学・滋賀大学の宮本憲一名誉教授が講演されます。
堺市民が「ノー」を突き付けた「大阪都」構想。「反対」が「賛成」を上回ったという府民調査や、堺市と同様に大阪市でも「百害あって一利なし。技術的にも事実上不可能」との指摘もあります。
同シンポジウムは、地方自治に逆行する「大阪都」構想の問題点と情勢をあらためて考える機会となります。
多くの方のご参加を呼びかけます。
