２７日の団体交渉は開催できず
（1月28日付）
昨日、23日に開催できなかった給与構造改革に伴う諸課題解決に向けた交渉を開催すべく、当局と断続的に事務折衝が行われています（1月27日23時現在）。
要求書で示した回答期限日29日が迫る中、当局に対して、給与構造改革に伴う諸課題を解決する決断を迫っています。
労使確認から約８年が経過し、賃金・退職金カットや経過措置額見直しといった改悪が先行するもとで、諸課題解決の遅れの影響がより拡大しています。
このような状況のもとでも、第一線でがんばる職員に対し、当局がどのようにむくいるのかが問われています。
労使確認からかい離している新たな主査選考制度や合格率の低下傾向続く係長級昇任試験など職員が将来展望を持てる環境にはなっていません。いまこそ、職員が将来展望を持てる賃金水準や制度を示す時期です。
解決に向けた決断を迫るため、職場連名要請書をはじめとした多くの職員の声を形にする必要があります。職員の働きがい・意欲の向上につなげよという声を、引き続き当局に上げていくとともに解決を迫っていきましょう。
