堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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高齢期の働き方の選択肢を増やす再任用職員のフルタイム制度拡大へ

11月29日付

11月22日より、再任用職員に「フルタイムで働く希望調査」が通知されています。これから誰もが直面する高齢期の働き方について考えます。

 

フルタイム選択可に
 通知文では、「長期化する高齢期の経済基盤の充実を図ることを目的とした年金制度の改正(令和4年4月1日施行)に伴い、現行の再任用制度において、退職共済年金が満額支給開始となる年度の末日までは、組織運営上の必要性及び職員本人の意向を踏まえて、短時間勤務又はフルタイム勤務で再任用する」としています。
 この背景には、年金の一部支給停止基準額を28万円から47万円に引き上げて、高齢期の労働者をより長く働かせて、社会保障の財源を確保し、医療費を抑制していこうとする政府の動きがあります。
 一方で、非正規化が進むもと、労働者は賃金水準が向上しない、老後の生活が不透明ななか、「働き続けなければならない」環境が広がっています。
労働組合のスタンスと交渉経過
 堺市職労では、秋の交渉に臨むに当たって、「再任用職員のフルタイム選択」には、見かけの賃上げの効果と労働時間の延長という二面があること、基本要求は賃金水準の引上げであること、常勤職員による人員確保が揺るがない課題であることを議論したうえで「高齢期の働き方の選択肢を増やす」ことが現在の到達点となりました。
 これをふまえて「再任用・再雇用制度について、制度の趣旨に基づき、年金の満額支給開始年齢まで、本人の意向に応じ、希望する全ての職員をフルタイム又は短時間で任用(雇用)するとともに、当該職員の経験や知識を活用できる職域を確保すること。特に、年金の一部支給停止基準額が2022年4月から報酬月額28万円から47万円に引き上げられることを踏まえて検討すること」と要求項目を補強しました。
 11月11日、秋季闘争の第3回交渉で、
 【組合】本来の要求は報酬水準引上げだが、47万円対応としてせめてフルタイム選択できるよう求めてきた。
 【当局】年金の支給停止基準額引上げの趣旨を踏まえて、来年度以降は、年金の一部支給、満額支給いずれにおいても、フルタイムへの選択制を考えている。
とのやりとりが交わされ、今回の通知はこれを具体化したものとなっています。
 通知文では、「来年度の任用に関する意向を既に確認させていただいておりますが、今般の改正に伴い、制度改正該当職員(平成29年度及び平成30年度定年退職者)に対しては、再度、意向確認を別途行」うことを述べています。
あなたの声を聞かせてください
 定年延長問題を含め、高齢期の働き方・生き方については、「自分の能力を活かして働くことが生きがい」「退職金のあてが外れて働かざるを得ない」「体の動くうちに辞めて、第二の人生楽しみたい」など、様々な声があります。誰もが通る道であり、避けられない課題です。引き続き、職場からの意見に基づいて運動を進めていきます。