要望、提案が寄せられる
（7月30日付）
大阪自治体問題研究所と大阪自治労連が共同で府下的に行い、堺市職労も６月下旬から積極的に取り組んでいる「きずなアンケート（民間事業者向け）」の回答が、連日、続々と組合事務所に返送されています。（一部をご紹介します）
現在、大阪自治労連全体で、民間労働者や中小企業等の実態を把握して政策提言に結び付けていくため、「（略称）きずなアンケート」へのご協力をお願いしています。
商店に飛び込み訪問も
これまで、堺市職労として、堺東商店街と山之口商店街は休日に飛び込みで約60軒を訪問し、さらに「さかい未来づくりサロン」などの活動を通じ何らかのつながりのある事業者の方々や医療・福祉関係法人の方々にも、直接訪問してご協力をお願いしてきました。
また、堺地域の建設業関係労働組合、中小企業関係団体、商工業関係団体にもご協力をお願いし、市内全域で幅広く取り組みをすすめてきました。
アンケートは、業種を「商業・流通・サービス」「建設業」「製造業」「医療・福祉」の４分野に区別。
経営状況や事業存続、地域とのかかわり、行政支援・産業政策、事業展開上の課題などの質問や自由記述欄に各事業者の方々の生の声や要望、積極的な提案なども記入いただいており、現時点で、約１２０事業者の方々から返送されています。
声を活かし地域の活性化をめざす
アンケート集約は、府下全体で行われ、集約結果をもとに政策提言やシンポジウムなど今後の議論や取り組みにつなげていくことをめざしています。
堺市職労としても、この取り組みを通して地域経済の活性化に向けた取り組みや地域の方々とのつながりを拡げるネットワークづくりなどに活かしていきたいと考えています。
また、職員・組合員のみなさまには、家族や知人で「民間事業所で働く人」向けアンケートへのご協力をよろしくお願いします。
アンケートに寄せられた主な声
商業・流通・サービス業
「堺が活性化し、企業が元気になっていけるように活動してほしい」
「特定企業への優遇策をやめてほしい」
「市役所敷地内またはその近くに駐輪場を多くつくってほしい」
「高齢化でシャッターをおろす店が多くなっている」
「人口減少への対応をどうするか」
「イベントの時のみ人が集まる。普段から人通りが少なすぎる」
「堺市の補助を教えてほしい」
「商店街では○○ガイドやマップなどを作成しているが、官庁のところでもおいてほしい」
「有意義なものについては経済的な助成を」
「小規模の店や企業などの活性化の協力をしてほしい」
「いかに地域に密着した活動を広げていくか」
「自治体主導の交流会、勉強会の実施。市の産業振興施策のわかりやすい説明。教育・子育てへの予算の投入」
「自治体の税収増を図るためにも地域密着企業を育て、にぎわいを取り戻すためにも計画的に長い目で財政支援、従業員の育成、その他にわたってサポートすることが肝要」
建設業
「設計労務単価が上がったけど、下請けは何も変わらない。逆に値段を下げろと言われる」
「ネットワークに参加できるだけの人数が足りない」
「若い職人を増やす必要がある」
製造業
「事業の継承に向けて若い人の育成に向けた助成等の充実とその情報がほしい」
「ＯＡ化、ハイテク機器など便利、簡素化が多い中で活かされる技術の場がだんだん減ってきている」
「消費税が大変」
「貸工場で営業していますが、零細業者用の工場団地をつくってほしい」
「学びの機会をつくってほしい」
「伝統産業後継者育成のために事業環境をよくすることを望めば、現事業所では狭くなってきているので、工業団地のような場所を紹介してほしい」
医療・福祉
「国の施策以上の自治体独自の施策を計画し実施してください。国の施策だけではニーズに対応できません」
「社会福祉における公的責任がどんどん後退しています。国民の自立自助、自己責任という考え方がまかり通りつつあります」
「子どもの保育を考えた場合、認定こども園のように完全契約で競争をあおる施策は大きな問題と感じます。未来を担う子どもたちを公的に守ることは、将来の経済効果からみても非常に大切だと思います」
