～本日、第２回拡大中央委員会～ 11月27日付
拡大中央委員会では24秋季闘争中間総括案を提案し、25春闘をはじめとした次のたたかいに向けた課題と運動の方向を議論します。
今日のニュースでは、回答のうち人員体制に関する項目について振り返ります。
育休正規代替など
正規職員の体制確保については第３回交渉において、欠員が生じている土木職、建築職について「１月試験実施の方向で現在調整している」ことを確認しました。
育休正規代替については、職種・人数の大幅な拡大を求めましたが、回答では「一般事務職の人数を拡大する方向で対応する」と人数を拡大する方向性は示させたものの、職種の拡大にまで言及させることができませんでした。
会計年度任用職員
会計年度非常勤（専門職）の体制確保では、長期間、欠員状態の認定こども園朝夕保育教諭の欠員解消について、厳しく追及してきました。回答では「早期の欠員解消に取り組む」と、従来の回答にとどまっており、今後も継続して一刻も早く欠員解消を図るよう求めていく必要があります。
また「会計年度任用職員（事務補助及び会計年度ＯＢ職員を除く。）の任用について、任用日において当該職員が65歳未満の場合は、再度任用の上限回数（上限年数）を設けないこととしたい」と、いわゆる３年公募について、専門職については“廃止”するとの回答がされました。これは国の非常勤職員の取扱いの変更、総務省の「会計年度任用職員の事務処理マニュアル」改訂によるものですが、「３Ｔアクション」など全国的なたたかいの成果です。
一方で“事務補助”の３年公募については「雇用の流動性の確保や組織の硬直化防止の観点から、現行制度の運用が適当」との姿勢を変更していません。
会計年度任用職員制度については「『任期の定めのない常勤職員を中心とした公務の運営』という原則に立ち、正規職員の増員をはじめ、会計年度任用職員に正規職員への採用の道を開くことや、『任期の定めのない短時間勤務公務員制度』の創設など非正規公務員の雇用不安を根本から払しょくする施策を求めていく」との自治労連方針の実現にむけた取組みを強化する必要があります。
時間外勤務縮減など
テレワークや時差勤務など、多様な働き方（働かせ方）が広がる一方で、適正な労働時間の把握ができない（できていない）実態が、アンケートでも明らかになりました。「必要な人員体制の確保にも取り組む」との当局の回答を実行させるためにも支部交渉等を通じた職場からの増員要求や（中央・職場）安全衛生委員会を活用した時間外勤務の実態把握と原因分析等の活動など、労働組合の主体的な取組みの強化も求められます。
休暇制度等の改善
病気休暇の取扱いについて、“新型コロナウイルス、インフルエンザに限り”診断書の日付（発行日）の運用見直しが回答されました。組合からの指摘を当局内部で検討し、運用を見直すとの結論に至った点は貴重な成果です。しかし、会計年度任用職員の生理休暇の有給化については“国との均衡”を理由に無給の取扱いとする一方、病気休暇の運用については国（連続７日までは診断書に代わる書類等で可）とは異なる運用を行っているという矛盾は解消されておらず、引続き改善を求める必要があります。
また今回の交渉をつうじて、任用開始時期の違いによる会計年度任用職員の年次有給休暇の取扱いの矛盾点も浮き彫りになりました。会計年度非常勤職員（専門職）の欠員問題が根底にある課題ですが、時間額任用の休暇制度も含め、今後も改善を求める必要があります。
