11月29日付
11月27日に開催された第2回拡大中央委員会（定数29名中24名出席）で、秋季闘争の到達点、今後の闘争に向けた課題を確認し、中間総括案が承認されました。
交渉で貴重な到達
冒頭、議長に現業支部のFさんを選出して議事が進行されました。
林田委員長はあいさつで「本日は要求書に基づく交渉での回答に対する妥結を審議いただく。職場では報告に対して喜びの声があがる一方、交渉による結果と認識されていない面もある。今回の交渉結果を組織拡大につなげていきたい」と強調しました。
山口書記長は、賃上げ等に関する回答の評価などについて、次のように述べました。
●勧告は民間の賃上げ動向もあり、数十年ぶりの高い引上げ率・額だが、物価高騰による生活悪化を改善するには不十分。交渉で、すべての職員の生活改善を求めた。回答は勧告の枠内にとどまるものだが、初任給・若年層は一定の改善が図られるもの。また組合が要求してきた中高齢層の生活改善は、国を上回る引上げが回答された。
●手当関係は、地域手当の引上げが回答された。これは、再任用職員や会計年度任用職員も含めた改善となるものだが、来年以降の勧告への影響等について注視する必要がある。 扶養手当は、増額となる職員（１５８７人）がいる一方で、減額となる職員も多数（１０２３人）おり、子どもを扶養していても実質減額となる職員がいることや、配偶者にかかる手当廃止の影響を受ける職員の割合が高齢層に大きいという点でも課題が残る。
●会計年度任用職員の報酬・一時金・地域手当改定は、正規職員と同様の改定、４月遡及（時間額任用はＲ７年１月から）の回答。これは昨年の労使経過も踏まえて当局として判断したもので、全国的には常勤職員と同様の扱い（４月遡及）を行っていない自治体がある中で貴重な到達。しかし事務補助１年目が最低賃金水準という現状や職務内容に見合った報酬水準への改善など、全体の底上げが必要。
また定年延長、中高齢層・再任用の処遇改善、人員体制、時間外勤務縮減、休暇制度等の改善についても、今後の方向を示したうえで、回答の取扱いについて「私たちの要求から見れば極めて不十分。しかし、賃金や一時金の改定については、物価高騰による職員の生活悪化を少しでも解消するために早期に実施させる必要があり、この回答をもって交渉は区切りとする」ことを提案しました。
討論での発言
税務・S中央委員
「今回、中高齢層の賃金改善を図るミドルシニアアクションにより、若干であっても国を上回る回答となったことは良かった。中高齢層賃金は若手も将来関わる問題。ぜひ重視して取組みを。事務補助が３年目で賃金頭打ちは実態に合わない。育休代替についてどう増員されるのか現状と見通しを示されたい。カスハラについて防犯研修など具体的な対策を求めたい」
水道・U中央委員
「職場報告では、配偶者扶養手当廃止で実質賃下げにという声も。再任用の賃上げについて抑えられており、モチベーション維持向上に至らない。せめて一時金の率を合わせる必要がある。キャリアプラスは、経験豊かな職員であり、再任用の欠員の穴埋めでなく、もっと積極的に配置するよう位置付けるべき。若年層の賃上げが続くが、『労働組合がなくても自分たちは守られている』ということではない。民間と共に賃上げの声を上げていく取組み強化を」
山口書記長は「賃上げ額については、執行部としても十分とは思っていない。春闘で運動をすすめる。再任用賃金は昨年は１５００円引上げ、一昨年は政令市平均額への引上げ（６３００円）と一時金役職者加算支給など少しずつ改善はしている。今後も当局に国制度の見直し要望を求めるなど取り組む。キャリアプラスの任用基準が不明確な点は当局とも協議したい。事務補助報酬３年頭打ちは専門職も10年頭打ちであり、実態に基づき引き続き改善求める。若年層にどう伝えていくのか、繰り返しの対話などでみなさんとともに訴えていきたい」と答弁しました。
討論を踏まえ、提案された中間総括案は承認されました。
堺市職労は「全ての職員へ物価高騰を上回る賃上げを」の要求を高く掲げ、25春闘で賃上げの流れをさらに大きくするために官民一体の運動をすすめます。
また労働組合は「数が力」です。未加入の方の組合加入を心から呼びかけます。
（「改定給料表」などは、順次裏面に掲載します）
回答の概要（2024年11月13日）
１ 月例給 人勧の趣旨に沿ってR６年４月１日から改定
初任給 高卒15,800円、大卒19,500円引上げ
再任用１級 3,600円引上げ
（会計年度非常勤時間額職員はR７年１月１日改定）
２ 一時金 常勤、任期付、会計年度非常勤職員0.1月引上げ
再任用、会計年度OB職員は0.05月引上げ
３ 医師・歯科医師、獣医師の初任給調整手当をR６年４月１日から改定
４ 地域手当（現行10％）をR７年度11％に、Ｒ８年度12％に改定
５ 扶養手当 配偶者は２か年で廃止、子は２か年で増額
６ 暫定再任用、定年前再任用住居手当 常勤に準じてＲ７年度から支給
７ 病気休暇診断書 新型コロナ及びインフルに限り、受診日の記載があれば後日付でも病気休暇取得を認める
８ 任用上限回数廃止 会計年度非常勤（専門職）は廃止
９ 育休正規代替 一般事務において人数を拡充
１０ ハラスメント対策 職員が安心して勤務できるよう組織的に対応
１１ こども園朝夕保育教諭の欠員 他の任用形態も含め、早期の欠員解消に向けて取り組む。その他の職も早期に解消を図る
１２ 長時間労働 必要な人員体制確保や時間外勤務縮減に取り組み、管理職による労働時間の適正把握を徹底
