大阪市の財源を奪って大規模事業(3月9日付)
Ｑ 「大阪都」で大阪が成長するの？
Ａ 維新の会は「大阪都」で大阪を成長させるといいます。しかし、府民のふところや中小企業をあたためるものではなく、熱心に進めているのは万博を隠れ蓑にした「カジノ・ＩＲ（統合型リゾート）」や談合事件で逮捕者まで出している「リニア新幹線」の大阪同時開業、関空までたった５分短縮するための「なにわ筋線」などゼネコンが大儲けする大規模開発を進めるためのものばかりです。
橋下前市長は「カジノ・ＩＲ誘致」が「大阪都の試金石」といいましたが、大阪の発展をバクチ頼みにするなど、とんでもありません。
カジノ誘致で経済効果２・６兆円などと報じられていますが、韓国ではカジノ・ギャンブルによる経済的損失が年間７兆７０００億円にものぼり、経済効果の４・７倍になると発表されています（国所管の「射幸産業監督委員会」）。人の不幸を踏み台に大阪の経済と地域社会を歪めさせてはなりません。
一方、維新の政治により、公約違反の敬老パス有料化や障がい者団体への補助金カットなど住民サービスは大きく削減されました。また、「二重行政をなくす」という偽りの看板で強行した住吉市民病院廃止では地域の医療空白を生じさせる事態になっています。
さらに今度は国民健康保険料の府下統一料金化による大幅値上げもねらわれています。
