子育て新制度・再任用の欠員「当該部局と意見交換が必要」
(7月2日付)
6月26日開催の人員体制交渉の続報(その①は6月30日付け)です。子育て新制度や再任用の欠員について追及しました。
子育て新制度 体制不備があってはならない
当局が要員管理方針を掲げるもと、今年度の職員数は、4304人で昨年度比マイナス52人となっています。
当局は「数ありきの削減ではない。充実すべきは充実している」と述べ、その一例として、「区教育審議会に係る事務」「子ども子育て支援新制度移行対応」を挙げています。このうち、実施が迫る子ども子育て新制度に係る人員体制について認識を質しました。
組合:10月からは各区役所等で保育所等の入所申込受付が始まる。新制度対応のため、任期付短時間勤務職員(任短)を保育部で任用予定と聞いているが、他市では、課組織をつくって新制度の対応を行っていると聞いている。体制として回ると考えているのか。
当局:この点については、当該部局と意見交換している。
国からのガイドライン提示が遅れ、スケジュールがおしているなか、原局としてつかみ切れていない部分もある。
今年度は、4月に各区で各1名、本庁で1名増員し、任短を9月に5人任用する予定。
組:膨大な事務量と聞いている。体制に不備があれば、年度途中でも対応せよ。
当:体制については、部局とやり取りして検討した結果であるが、市民サービス低下はあってはならない。制度が大きく変わる中、想定できない部分もあり、所属とよく相談をしながら見ていきたい。
組:重ねてになるが、体制不備があってはならない。
当:将来の保育行政に大きく関わってくる。10月以降の対応だけでなく、当該部局との意見交換を進める必要があると考えている。
再任用の欠員対応を
また、再任用の欠員について、「再任用職員が今年度配置されていないという実態を認識して、原局の思いを十分聞きながら話し合いしたい。なお、部局と各支部との協議を踏まえる立場に変わりはない」(平成26年夏季交渉)との言明に基づく現在の検討状況について質しました。
当局は、今年度については、再任用91ポストに現に配置ができておらず申し訳ないとし、短期臨時職員、人材派遣などにより各部局で何とか対応いただいていると述べました。
その上で、来年度については、要員管理方針の上でも、再任用ポストの集中的な削減が求められる時期に差し掛かっており、今年度配置、未配置ポストに関わらず、ポストの精査を進めるとしました。
精査の中身については、「部局とよく話をしないといけない」としつつ、「多様な雇用形態の活用や事務の見直しも検討しながら、再任用職員の配置を検討する」と言明。
交渉団からは、「今年度、再任用の欠員が生じていることを申し訳ないとしながら、再任用ポストの精査を進める姿勢は納得しがたい。人員について、臨時的な職員の配置や仕事の見直しというが、正規職員の採用も含めて検討せよ」と指摘。
さらに、再任用職員の配置については、要員管理方針上は今年度718人ですが、今年度すでに147人下回っており、そこからさらに「精査」を加えようとしていること、要員管理方針策定後も新たな行政需要が生じていることからも、正規職員の採用について、改めて強く求めました。
(続く)