人員体制確保の責任を果たす立場で諸問題の早急な解決を
（4月28日付）
当局が６月採用試験について発表を行うにあたり、執行部は協議を行っています。
試験区分及び採用予定人数は下記のとおり。
採用予定人数は、定年退職及び一定の普通退職や採用辞退を見込んでいるとしました。
今年度の主な変更点として、▼よりよい人材確保のために門戸を広げたいとの判断から、社会福祉の受験資格年齢を「28歳以下」から「30歳以下」とする、▼一部の専門職種について、採用辞退や今後の欠員状況に応じて採用する「採用待機者」を加え、最終合格者と決定する場合があるとしました。
今回募集しなかった職種のうち、９月に事務（高卒程度、身体障害者）、保健師、保育士等を募集すると表明。
また、定年退職者数に比べて採用予定が少ない機械及び電気については、土木を配置できる職域があること、再任用職員としての任用を見込んでいること、今後、経験者枠採用も予定していることを考慮しているとしました。
その他、今年度採用で採用辞退があった職種（事務、保育士、保健師、設備、化学）の、体制確保について確認。当局は、合格発表の際、一定の辞退数を見込んでおり、その範疇で対応できているとの認識を示しました。
人員体制確保を
人員体制は、正規職員４３０４人（消防局、８号職員除く）と昨年度比△52人です。このうち、配置基準等がある保育士と社会福祉の配置状況について確認。
社会福祉は、標準数比△１０２人（昨年△96人）、保育士は配置基準比△91人（昨年同数）でした。
いずれも、任期付短時間勤務職員が配置され、サービス拡充（社会福祉：高齢世帯の訪問回数増、保育士：定員枠の拡大）に従事するとしています。しかし実態は、恒常的業務への欠員補充であるとの執行部の指摘に対し、当局は「個々の職場単位ではなく市全体としてサービス拡充に従事」と従来の主張を繰り返しました。
社会福祉任短については、募集に対し合格者が不足する状況が９回連続で続いていますが、改めて体制確保の責任を果たすよう指摘。当局は、「ご指摘のとおり。申し訳ない」としつつ、根本的な打開策を示しませんでした。
再任用の欠員を追及
再任用については、春闘交渉時に18ポスト欠員としていましたが、現在は26ポストが欠員であり、補充に向けて人事当局が責任を負っているとしました。 執行部から、支部交渉で当該部局と確認している再任用の欠員が反映していないことを指摘したところ、当局は「昨年度から再任用ポストの精査を進めている。ご指摘の部局については、欠員ではなく、現在、人事当局と部局で調整中のポストである」としたため、「欠員」と「調整中」との認識の差異が生じる理由を明らかにするよう求めました。さらに、再任用の欠員について、体制確保の責任を果たす観点から、現行規定上も可能な一定条件下での普通退職者の再任用など、さまざまな方策を検討せよと改めて指摘。
その他、春闘交渉でやり取りした税務職場の派遣について当局は、今年１年間の自由化業務であることを認識しているとし、今後早急に当該部局と協議したいとしました。
職員採用試験における採用数について
○6月22日（日）実施予定
【平成27年4月1日採用予定】
事務 50名程度
土木 13名程度
建築 若干名
機械 5名程度
電気 4名程度
化学 若干名
社会福祉 10名程度
薬剤師 若干名
獣医師 若干名
○6月29日（日）実施予定
任期付短時間勤務職員
【平成26年8月1日採用予定】
保育士 5名程度
○6月7日（土）実施予定
育児休業代替任期付職員
