「人勧見送り」「賃下げ法案」に断固抗議する
10月28日、政府は、今年度の国家公務員給与にかかる「２０１１人事院勧告」の取扱いについて、事実上これを凍結し、「給与特例（賃下げ）法案」の成立を期すとの閣議決定を行いました。これに対し自治労連は、猿橋均書記長の談話を発表し、断固抗議する姿勢を明らかにしました。
抗議談話（概要）は次のとおりです。
「給料特例（賃下げ）法案」は、言うまでもなく、労働基本権はく奪の代償措置である「人事院勧告制度」を無視し、労働基本権保障を定める憲法に明確に違反するものである。人事院は、６月の総裁談話に続き、11人勧においても、「本院の給与勧告を踏まえることなく、国会に提出されたことは遺憾であると言わざるを得ない」とし、３年にわたる減額についても、「国家公務員の給与を社会一般の情勢に適応させることとする国家公務員法の趣旨に照らし問題がある」と指摘した。
これに対して政府は、内閣法制局長官に国の財政事情や震災復興のための特例であり、「ただちに憲法趣旨に反するとは言えない」との見解を出させ、特例法による賃下げが11人勧の内容を包含したものと抗弁するに至っている。これほどまでに特例法案による賃下げに固執するのは、東日本大震災復興や「税・社会保障一体改革」による国民負担増の「露払い」として公務員給与引き下げを行い、国民の支持をつなぎとめようという政治的な目的があると言わざるを得ない。
閣議決定は、地方公務員給与について、「地方公務員法の趣旨に沿った適切な措置を講じる」とし、総務省は副大臣通知で「地方公務員法に定める給与決定の諸原則、人事委員会の給与に関する報告及び勧告等を踏まえ、適切に対処すべき」としたことは当然である。その一方で、同通知が、昨年と同様に、「わたり」の見直し、諸手当の適正化、技能労務職員の給与適正化、勤務実績の給与への反映、自主的に適正な人員管理などに言及したことは、法的強制力のない「技術的助言」とはいえ、地方自治・労使自治への介入として容認できない。
自治労連は、この間、不法不当な特例法案反対のたたかい、さらには、東日本大震災の復旧・復興をはじめ、住民の安全・安心の実現と、それを支える公務公共労働者の賃金・労働条件確保をめざし、11人事院勧告・地方人事委員会勧告へ向けたたたかいを強化してきた。公務公共労働者の働きがいと地域の願いに背を向ける「決定」を絶対に認めることはできない。「給与特例（賃下げ法案」阻止、「賃下げ」の地方での具体化を許さないため、職場と地域でたたかい抜く。
最賃引き上げ、公契約適正化による賃金底上げ、派遣法改正や非正規労働者の均等待遇実現など働くルールの確立、「税・社会保障一体改革」による社会保障改悪や増税反対、「地域主権改革」の具体化反対、ＴＰＰ参加や普天間基地の辺野古移設阻止など、住民の暮らしを守る課題は山積みしている。大企業とアメリカ追従の「構造改革」の政治を許さないたたかいに、大きな共同を広げ全力でたたかうものである。
