国家公務員の給与引き下げ法案臨時国会にて先送り - 堺市職労（堺市職員労働組合）ブログ

引き続き、消費税増税の露払いに反対の運動を(12月19日付け)

　12月９日、臨時国会は延長されることなく、閉会しました。人事院勧告を無視して国家公務員の給与引き下げを行う「臨時特例法案」や骨抜き修正された「労働者派遣法改正案」など、労働者にとって不当な法案の今国会での成立は断念されました。

【政府・国会等の動き】

　政府は、11月１日の給与取扱方針の閣議決定を踏まえ、自律的労使関係制度（国家公務員への労働協約締結権の回復）が措置されるまでの間においても、国家公務員給与の平均７・８％引き下げを内容とする法案を検討してきました。

　しかし、民主党・自民党・公明党の調整が整わず、臨時国会での成立を断念しました。

　民主党は臨時特例法案を使って引き下げることを主張し、自民党・公明党は人事院勧告に則って引き下げた上、７・８％まで引き下げることを主張。連合は労働協約締結権の回復とのセットでの給与引き下げを要求しており、調整が整いませんでした。

　平均０・23％引き下げるとした人事院勧告についても、実施するかどうかの判断を先送りしました。

　その背景には、「人事院を廃止し、勧告に沿って給与を決める現行方式をやめ、労働基本権のうち、労働協約締結権を回復させ、労使交渉で決めるようにしたい」とする民主党と「労働基本権回復は労働組合の立場が強まる」として回復を拒む自民党との相違があります。

【消費税増税前提のもの】

　自治労連としては、国家公務員の給与引き下げの真の狙いは、「国が身を削らないで、消費税増税はできない」といった消費税増税の前提としてのものであり、国家公務員の給与が引き下げられることで、全国各地の自治体での強行的な給与引き下げに悪影響を及ぼすものであると指摘しています。臨時特例法案は、労働協約締結権の回復とセットであれば容認されるというものではなく、そもそも廃案されるべきものであり、労働協約締結権回復に関しては、引き続き、検討されるべきものと考えています。

【メディア等も税収減に警鐘】

　また、各種メディア等でも、「国家公務員の給与を10％引き下げすれば、回り回って、税収が５４００億円減る」、「震災復興財源を名目とした国家公務員給与引き下げは、民間企業での震災に伴う業績悪化を補う給与引き下げの口実となる」といった危険性が報じられています。