制度の趣旨を踏まえた勧告を
29日、本年の勧告にあたって、堺市人事委員会宛ての職場連名要請書を提出しました。
提出には、事務局長をはじめ人事委員会事務局が対応し、冒頭、１０９職場・１５１７名分の連名要請書を手交。高齢層の給与抑制や現給保障の廃止、初任給の改善、非正規職員の改善のための勧告、公的年金支給開始年齢の段階的引上げにかかわる課題などについて、要請書の趣旨を説明しました。
要請を受け、事務局長は「内容については、次回の人事委員会に伝えたい。要請のあったことを踏まえ、十分勧告内容を検討させてもらいたい。現在、堺市内の事業所の調査結果を精査し、詰めをしているところ。委員会に諮り、10月下旬の早い時期に勧告したい」と言及しました。
午前中には、堺労連からも要請書を提出し、勧告が民間病院や私立学校、福祉施設等の職員に及ぼす社会的影響力を踏まえ、勧告を行うよう求めました。
連名要請書については今後も追加で提出しますので、お手持ちがあれば組合事務所までお届け下さい。
