混乱の原因を認識し責任を果たせ
係長級昇任試験の大幅な変更にかかわる課題について、前回の交渉で受け止めたことについて、当局としての責任を果たし、交渉を開催するよう厳しく求めています。
今年度の係長級昇任試験から、当局は、受験対象者の年齢（引き上げ）と１次試験免除の取扱いを大幅に変更し、実施通知を一方的に強行しました。
このことに対し、８月４日に抗議・要請行動を展開。これを受け、９月６日に団体交渉を開催し、今回の基準の変更が、交渉の対象であることを確認。交渉にあたっての基本的な姿勢について、当局は「できない場合があるが、運用上問題があれば、検討しなければならない」と述べました。
具体的な課題では、１次試験免除２回の取扱いにかかわって、以下の点―▼今まで理由があって免除してきたこと ▼合格によって客観的な能力実証を一度経ること ▼他の職位と比較して著しい制約を設けること―で納得できる合理的な根拠が説明されていないことを共通認識として確認しました。
あわせて、▼人材育成基本方針を定めている意義と再試験により改めて能力実証を求めることとの関係 ▼面接回数３回目までに合格しなかった割合が今年度で３割あることについても指摘しています。
最終的に、「ご意見として受け止めたものを検討して、できるだけ速やかに協議開催に向け努力したい」との表明を受け、１次試験が10月１日であることも指摘した上で、交渉を区切りました。
こうした一連の交渉内容を受けて、当局としての責任を果たし、交渉を開催するよう、この間求めてきました。
しかしながら当局は、「できるだけ速やかにということで調整してきたが、予備日の質疑も含め議会等があり、結果として今に至っている。この間の努力が結果的に不十分であったと重く受け止めている。前回交渉で受け止めたことについてさらに検討し、交渉が開催できる条件を整えるべく、もうしばらく時間を貸してもらいたい」と弁明しています。
混乱を生じさせた責任を当局として認識し、解決を図るよう、執行部を先頭に引き続き強く求めていきましょう。
