「新たな試験対象の合格決定」「１次合格の産育休者の配慮」
実施状況を検証・協議し、見直し含め検討
係長級昇任試験の受験対象年齢と１次試験免除の取扱いを大幅に変更し、実施通知を一方的に強行したことについて、前回９月６日の交渉を受け、総務局長をはじめ三局長出席の下、10月18日に再度交渉を開催しました。
【前回の交渉の経過】
前回の交渉で当局は、幾つかの問題指摘を受け「ご意見として受け止めたものを検討して、できるだけ速やかに協議開催に向け努力したい」と表明。１次試験が10月１日であることを指摘した上で、交渉を区切っていました。
再交渉がこの時期になったことについて当局は「早期にと申し上げ、結果としてこの時期になったことについて申し訳ない」との意を示しました。
指摘してきた課題
続いて、この間の団体交渉等で具体的に指摘していた課題を７点―①１次試験免除２回の取扱いについて、免除してきた経過や一度能力実証を経るといった点で、納得できる合理的な根拠が示されていない、②昨年度までに１次試験に合格した38歳以上の職員が一律に１次試験から受験になることの公平性、③周知期間の差に対する公平性、④１次試験に合格した育休中職員の１次試験免除の考慮、⑤受験率が低い要因の検証のないまま、保育士を試験対象外としていることの妥当性、⑥労働組合とも十分話し合いを重ね労使合意で実施に至り、よりよい制度確立に向け毎年協議してきた経過を踏みにじる一方的強行―などにわたって提起しました。
当局は「色々とご指摘を受け内部で検討した。来年度以降見直すべきことがあれば検討したい」として、一定の考え方について次のとおり答えました。
【示された考え方】
１次試験については、テストという趣旨からすると毎回毎回受験するのが原則であるが、一定負担という意見を踏まえ、総合的に検討し、３年間の免除とした（当初のとおり）。
新たに38歳から44歳までを試験対象としたことについて、協議が遅れ、試験の実施時期を１か月遅らせたが、試験の実施に関する周知期間の差等を考慮し、合格者の決定については、今年度に限り区分を分けて取り扱いたい。
産育休者への配慮に関し、１次試験合格者の内、２次試験で産育休中となる職員については、本人が受験の意思を表示した場合を除き、１次試験免除期間を延長したい。
【検証・協議】
交渉団は、この間の経過を踏まえ当局内部で検討されたこと自体については評価しつつ、１次試験免除の取扱い、既に１次試験に合格している38歳以上の職員に対する経過措置については、何ら示されていないと指摘。今後の検証と、交渉事項を一方的に強行した重大性を受け止め、来年度の実施に向けた協議を強く求めました。
当局は「変更したことや今年度に限りということもあり、検証の必要がある。必要があれば見直したい。（協議については）重く受け止めている」と言及しました。
【職場からの取組で一部改善、課題を引き続き】
唐突な提案から、抗議行動など職場からの取組みを通じて、課題は残っているものの、指摘への改善も一部図られました。
引き続き、職場の意見を集約しつつ、現給保障の廃止が勧告されたもとで、当時の経過を踏まえた回答の履行などを、今後求めていきますのでみなさんのご協力をお願いします。
