秋季闘争方針・府知事選挙闘争方針案など提案
労働条件改善と府政民主化のたたかいをすすめよう
本日、18時30分から、職員会館大会議室で第１回拡大中央委員会を開催します。各機関の中央委員と執行部のみなさんの参加をお願いします。
今年の秋季闘争は、人事委員会が、月例給を昨年４月１日に遡って９８９円引き上げる改定と、給与構造改革に伴う経過措置額の見直しを平成24年４月１日から実施することを勧告したもとでの賃金確定闘争となります。
私たち労働者の実態は、有期契約労働者の内、４分の３が２００万円以下という調査結果と同時に、30代の正規労働者では約２割が週60時間という、厚労省の過労死ラインを超える異常な働き方を強いられています。
貧困と格差の拡大、労働者の二極化がすすむもとで、野田政権がすすめようとしているのは、庶民増税と法人税減税による復興財源の捻出、社会保障の改悪とセットの消費税の引上げ、民意よりもアメリカの要求を優先する、ＴＰＰと普天間基地移設に示されているように、国民生活よりも、財界・アメリカのための政治と言わなければなりません。
こうしたことを原因とする国民の日常的な不満を、意図的に設定した「敵対勢力」に向けさせて、支持を浸透させる、対立と分断の政治手法が国・地方で繰り広げられ、その典型が「職員基本条例案」を知事選の争点にしようと議会上程した橋下知事です。
橋下知事は、「選挙で選ばれた府民の代表」ということを正当性にして、解体する大阪市・堺市から、財源と権限を吸い上げて、都市基盤、産業基盤に財源を集中投資する「大阪都構想」を推進する手段として、職務命令・厳罰主義の「職員基本条例案」を出しています。
こうした状況を打開し、職場と地域の諸要求を前進させる展望がどこにあるのかを議論して、みんなで取組みをすすめていく契機とする中央委員会です。
中央委員、執行部の参加で成功させましょう。
