この間の到達点を確認し今後のたたかいを強めよう
12月６日（火）18時30分から職員会館大会議室で、第３回拡大中央委員会を開催します。秋季闘争と府知事選挙闘争の中間総括案を提案し、今後のたたかいについて議論する場となります。中央委員、執行委員のみなさんのご出席をお願いします。
【どんな情勢のもとで】
今年の秋季闘争は、橋下前知事の任期途中の辞職による府知事選挙のたたかい（府市Ｗ選挙）と賃金確定闘争を並行して取り組むという、これまでにない状況下でのたたかいでした。
さらに、地方公務員制度にかかわって、大阪維新の会が、９月21日、大阪府議会に「職員基本条例案」「教育基本条例案」を提出。大阪弁護士会会長や日本ペンクラブ会長、教育評論家の尾木直樹氏ら著名人の反対声明、大阪府立高等学校ＰＴＡ協議会会長等の改善・撤廃を求める嘆願書、府総務部の６８７点の指摘など、批判があがり、憲法に基づく全体の奉仕者としての公務員制度を維持することが求められるなかでのたたかいでした。
そして、堺市人事委員会が、公民比較に基づく給料表の引き上げ改定だけでなく、政令市で唯一、給与構造改革に伴う経過措置額の見直しを、実施時期を定めて勧告したもとでのたたかいでした。
何より、国政において、国民の期待を受けて民主党政権が誕生したにもかかわらず、国難とも言うべき東日本大震災・原発災害の下で、「復興増税」や「税と社会保障の一体改革（消費税増税）」「普天間基地の県内たらい回し」など、３党協議に象徴される古い政治に回帰し、政治不信や閉塞状況が広がるなかで、たたかいました。
【わたしたちの取組み】
私たちは、自らの要求と府民要求の実現をめざし、当局との交渉・要請行動、職場連名要請書の提出（市長…２３５７筆、大阪維新の会…２０５２筆）、職場集会、街頭宣伝など、職場の幅広い世論を結集することを基本に取り組んできました。
【到達点と課題】
賃金確定では、結果として、年末一時金以外は具体に回答されませんでしたが、堺市職員により適した給料表の改定やこれまでの経過を踏まえた経過措置額の見直し・新たな主査選考制度について、今後も協議を重ねていくことが求められています。
そして、府政革新においては、松井府政、橋下市政という結果になりましたが、新しい市長に求める重点施策を聞いた、大阪市長選の出口調査では、景気・雇用対策34・２％▽医療・福祉16・５％と続いており、一昨年わたしたちが取り組んだ府民アンケートの結果と重なっています。ここを確信にした一層の取組みが求められています。
到達点と課題を確認し、今後のたたかいについての意思統一をしたいと思いますので、対象のみなさんのご参加をお願いします。
