賃下げストップ 大阪に民主主義を取り戻そう
（10月13日付）
10月８日（木）、18時30分から、職員会館で、第１回拡大中央委員会を開催。賃金確定交渉での主な課題や、要求を前進させるための職場での取組み、並行して行われる、大阪の地方自治と民主主義を取り戻すたたかいなどについて提案（本日より裏面に順次掲載）しました。
議長に、社会福祉支部のＮ中央委員を選出。開会にあたり、山道委員長は「この後、大阪府職員労働組合の有田委員長からお話しがあるが、大阪で民主主義と地方自治を取り戻すために学び、奮闘しよう」と呼びかけるとともに、「人事委員会が、給与の総合的見直しを報告・勧告したことに対しても、秋季闘争でしっかり取り組んでいきたい」と訴えました。
その後の学習会で、府職労の有田委員長は、改めて、松井大阪府知事、橋下大阪市長のもとで行なわれてきた、「職員基本条例・教育基本条例・政治活動制限条例」や「相対評価の人事評価」「思想調査」「組合事務所退去」など、職員に対する権利の抑圧や不当な人事施策について取り上げるとともに、大阪を立て直すと言いながら、雇用者報酬や家計消費支出の低下が全国よりも大阪の方が大きいこと、子ども医療費助成、少人数学級も全国最低クラスで、経済も暮らしも良くなっていないと実態を紹介。身を切る改革を強調しながら、先の特別区設置に関する住民投票では「説明会」等に２億円もの税金を使い、さらに「政党助成金」を投入して物量作戦を展開した結果、否決の審判を受けたにもかかわらず、再び「大阪都」を掲げて、対立と分断を持ち込もうとしていると批判。 堺をはじめ「反維新」市政の自治体における、住民サービスの拡充にも触れ、住民福祉の向上をめざし、話し合いを通じてものごとの解決を図っていくために、「反維新」の共同の力で、維新政治に終止符を打つことが、安倍・維新の改憲タッグを許さないことにもなる、と訴えました。
闘争方針案・要求書案については、職場で討議し、次回、21日の中央委員会で決定することを確認しました。
