堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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「給与制度総合的見直し」押し付けは許さない 大阪市は大幅マイナス勧告

(10月9日付)

政令各市の人事委員会勧告が行われていますが、堺市と同様、プラス勧告と併せ「給与制度の総合的見直し」も勧告されている市もあります。

 また、大阪市人事委員会の勧告は大幅なマイナス勧告となっています。

14人事院勧告で示された「給与制度の総合的見直し」は地域の格差拡大と世代間分断、地域経済の疲弊、民間労働者の賃下げにつながります。今や、人事院勧告制度は、労働基本権はく奪の「代償措置」、官民比較の制度ではなく、政府主導の賃下げ制度であり、地方自治破壊を推進するシステムといわなければなりません。

 今年の政令各市の勧告では、この間の給与抑制の影響で民間給与との差が生まれています。

 現時点で集約されている各市の状況では、「若年層に配慮した給料表水準の引上げ」(札幌市)、「初任給や若年層に重点を置き引上げ。3級以上の級の高位号給において増額幅を抑制」(浜松市)、「1級を中心に、本市の実情に適合するよう給料表を引き上げ」(名古屋市)など、基本的に引上げ基調となています。

 一方で「給与制度の総合的見直し」については、浜松市名古屋市などで勧告されています。

 また、大阪市は飛び抜けた「マイナス勧告(▲9925円、▲2・43%)」となっており、このまま実施されるなら職員のくらしを直撃し、大阪経済への大打撃も必至です。