橋下大阪市長発言抗議決議も採択
（6月6日付）
６月４日、第９回中央委員会を開催しました。夏季闘争について中間総括を行うとともに、橋下大阪市長の「慰安婦」発言に抗議し、撤回と謝罪・辞任を求める決議を採択しました。
中央委員会開催にあたり、丹野執行委員長は、「夏の団体交渉は非常に長引いた。退職手当削減問題については、国、都道府県、他の政令市の状況を打ち破れなかったことについては残念だが、給与制度等の改正に向けた当局の決意を引き出したのは非常に大きな一歩」「橋下大阪市長の『慰安婦必要』発言は、国内はもとより海外からも非常に厳しい批判がある。国際問題に発展し、国益を損なう深刻な事態になりかねない。松井知事の八尾空港オスプレイ受入発言も含め、維新の会の人権感覚、非民主的な感覚が露呈した。大阪都構想により堺を解体することについても、市民をすっ飛ばして進めていることにつながっている」「引き続き改善に向けてたたかい、堺の自治を守る運動も進めながら組織の拡大強化を図りたい」と述べました。
中間総括案提案
続いて、荻野書記長より夏季闘争中間総括案を提案。
今後の取組みについて、①人事評価について、理解と納得の検証状況や、本格実施の課題について早急な協議を求めていくこと、②給与構造改革に伴う諸課題について、秋季年末闘争までに具体的な解決策の提示を求めること、③橋下大阪市長・維新の会に対して、「慰安婦」発言に抗議し、政治活動規制条例を阻止すること、④民主的な堺市政を築く取組みとして、庁内アンケート等を行うこと、⑤大阪都構想から堺市を守る取組みを進めること、⑥参議院選挙について職場に大いに論議を訴えること、⑦組織の強化拡大に取り組むことを訴えました。
質疑討論
◆植本中央委員（水道支部）：回答について、夏季レクや非常勤職員の経験加算等について一歩前進があったが、退職金の改悪については、やはり職員の将来に対する不安が大きい。
今年度退職する方に関わって、再任用の勤務労働条件の改善も取り組む必要がある。若い方も含めた問題。
「諸課題」は平成18年度からの給与構造改革の経過を踏まえた中身にするよう早急に詰めていく必要がある。
人事評価は目標設定が締め切られたが、評価する人は大変、される人は心配。評価の仕方もよく分からない。早急な労使協議が必要。
◆執行部答弁：再任用職員については、勤務労働条件とあわせて、業務のあり方についても協議することを確認しており、その点も求めていきたい。また、この間、給与構造改革に伴う諸課題について、経過については無視できないものであることを指摘している。補強意見を踏まえて協議していきたい。
抗議決議案提案
次に、山道副委員長より、「橋下大阪市長の『慰安婦は必要』発言に断固抗議し、その撤回と謝罪、および大阪市長の即時辞任を強く求める決議案」を提案。
決議案は、５月13日の橋下大阪市長発言は、慰安婦制度そのものを正当化し、国民の人権を踏みにじる暴言であること、制度の必要性を説く橋下市長発言は、国際問題に発展しており重大で許しがたいこと、市職員の不祥事対策に風俗業の活用が有効とするなどこれまで基本的人権を否定する発言と行動をとってきたこと、今回の発言は断じて容認できないこと等を指摘し、発言の撤回と謝罪および大阪市長の即時辞任を求める内容となっています。
拡大中央委員会では、以上の案件について、参加者の大きな拍手により承認されました。
