堺市議会
（6月26日付）
６月24日、堺市議会は、本会議において、維新の会共同代表を務める橋下大阪市長及び石原衆議院議員に対し、「日本維新の会共同代表らによる、いわゆる従軍慰安婦問題等に関する発言の撤回及び謝罪、さらに公職の辞任を求める決議」を賛成多数で可決しました。
この決議は、５月13日に橋下大阪市長が行った「（従軍慰安婦制度について）軍の規律を維持するには当時は必要だった」「（米海兵隊司令官に対し）もっと風俗業を活用して欲しい」（後者はのちに撤回）という発言と、翌14日に石原衆議院議員が行った「軍と売春はつきものだ」という発言に対してのものです。決議では堺市が、人権擁護宣言都市及び全国初の男女共同参画宣言都市であり、その理念に基づく施策を着実に進めてきたとして、両氏の発言は、①女性を男性の性のはけ口の道具として扱い、②風俗業に従事する女性に対し「経済的な理由ではなく売春する女性が多い」という勝手な論法を展開しており、③「海兵隊などの男性が自分の性をコントロールできない」という間違った性のダブルスタンダードを助長し、すべての女性、風俗業に従事する女性、及び男性の人権を侵害していると指摘し、橋下氏・石原氏両氏に対し、公職からの辞任を求めています。
市議会では提案者から、▼他自治体の首長などに対して辞任を求めることは本来差し控えるべきだが、今回の発言は憲法尊重擁護義務のある公人としてあってはならない発言であること、▼憲法第11条、12条、13条、14条第１項、24条第２項に照らし、また売春防止法や女子差別撤廃条約から見ても人権侵害にあたると判断したと説明がありました。
決議は、起立採決で行われ、賛成多数で可決しました。
橋下大阪市長の一連の発言については、すでに京都市議会や吹田市議会でも撤回・謝罪を求める決議がされ、潘基文国連事務総長やアメリカ国務省、ロシア外務省からも批判の声が挙がっています。また６月18日には、大阪市の姉妹都市であるサンフランシスコ市も非難決議を挙げました。
しかし橋下氏は、発言の撤回・謝罪どころか、今度は松井府知事とともに、普天間基地と同じく市街地に存在し、そもそも滑走路の離着陸時の耐荷重が５・７トンの八尾空港でのオスプレイ（自重16トン）訓練受入れを地元に事前にはかることなく表明するなど無反省・開き直りの姿勢です。
