当局 緩和策提示も33歳のみ除外
組合 試験実施までに協議を尽くせ
（7月1日付）
係長級昇任試験（９月６日実施）が通知されています。６月26日、他の課題とあわせて、「係長級昇任試験の３回ルール」を中心に、人事部長出席のもと交渉を行い、当局内部の努力を評価しつつ、最後まで協議を尽くすことを求めました。
係長級昇任試験の経過
Ｈ23年度から、係長級昇任試験の１次試験合格後３回以内に２次試験に合格しなければ、再度１次試験から受験となる「３回ルール」が実施されています。
制度実施後、対象者からは「受験意欲がなくなる。なぜこんな制度を導入したのか」との声が相次いでおり、「一度能力実証された方に対し、なぜ係長試験受験者だけ再度の実証を求めるのか」と撤廃を求めてきました。
当局は、今年の夏季闘争第３回交渉（５月21日）で「受験意欲をなくされる方もおられるだろう。それもふまえて方策を考えたい」と言明しました。
緩和策の提示
交渉において当局は、３回ルールの撤廃には至らなかったものの、再度の１次試験受験者に対し、①第２類での受験者を対象に、②１次試験の得点に５点を加算する緩和策を提示しました。
【なぜ２類のみが対象】
組合：第１類と第２類で差を設ける趣旨は。
当局：受験意欲を保つため。２類は、中堅職員対象の試験ととらえているが、従来から１類に比べて受験率が低い実態を考慮し、２類受験者に対して緩和策を実施。１類は早期選抜の試験区分と考えており、加点になじまないと判断した。
組合：実態としては、34歳以降の方は２類なので加点、33歳のみが１類で加点なしとなる。
当局：結果としては、その通り。
組合：33歳の方が残念ながら今年度不合格なら、来年度34歳での受験の際は加点されるか。
当局：２類となるので加点する。
組合：33歳の方だけが除外される制度というのは、ふに落ちない。受験率を理由としているが、34歳になったとたん受験率が大きく低下するのか？
当局：年齢別の受験率ではなく、あくまで１類と２類という試験区分に着目したうえで、受験率の低下を防ぐための緩和策。
【５点加点の根拠は】
当局：直近３年間の合格最低点と受験者平均点を比較した上で、対象者の受験意欲の観点と非対象者の公平感を総合的に判断した結果、１次試験の得点に５点を加算するとした。
組合：当局がポストを絞り込む中、年々合格率が低下しており、合格最低点が上昇し、５点の意味合いが薄まるのでは。そもそも係長級昇任試験３回ルールは労働組合として納得しているわけではない。
当局：現在の係長級昇任試験制度全般や今回の緩和策は、将来にわたり不変ではない。ご指摘を踏まえた中で、今回の策を出した。割り切れなさについてご指摘をいただいているが、いったんこの形でやらせていただきたい。
最後に佐野副委員長から、「当事者の立場に立つと、試験通知時期が迫っていることは理解する。当局も一定の努力を行ったとは考えているが、最後まで検討を」と求め、交渉を区切りました。
その後も協議を重ねていますが、提案内容の変更には至っていません。
執行部は、当局内部の努力を一定評価しつつ、33歳のみが除外されることについて、試験実施までに協議を尽くすよう求めています。
