給与構造改革に伴う諸課題の経過を踏まえ
今年度実施後に検証と協議を
（6月28日付）
係長級昇任試験は、今年度は９月７日に実施することが通知されています。この点について、６月26日、他の課題も含めて、人事部長出席のもと、協議を行いました。
係長級昇任試験は、Ｈ11年度導入の際、３千名近くの方から寄せられたアンケートの回答を踏まえ、昇任にあたっての「客観性・透明性」を高めることを目的の一つとして実施されてきました。
Ｈ23年度、当局は、試験制度の大幅な変更を提案。協議を経て、①第２類の受験対象年齢を「34～44歳」に拡大、②受験率が低いことを理由に保育士を試験対象外に、③１次試験合格による２次試験の免除は翌年度及び翌々年度に限ること（３回ルール）に変更されました。
現制度について、当局は「変更してから今回が３年目となる中で、見直さないという立場ではない」「係長試験のあり方は他市状況等精査していく必要がある」としつつ「今回は現制度で実施し、課題を検証したい」と述べました。
経過を踏まえて検討を
組合からは、Ｈ11年の制度導入以降、「通常の努力をしていれば合格できる制度」を一貫して求めてきましたが、当局は、「組合がそう主張してきたことは認識しているが、係長級への登用については、一定平準化を図りながら、毎年変動するポスト数に応じて行う」と述べました。
執行部からは改めて、「係長級昇任試験は、これまで給与構造改革に伴う諸課題の解決を求めるやり取りと関連し、Ｈ19とＨ23年度に見直しが行われてきた。決して試験制度だけが単独で存在しているわけではない。そうした経過に立てば、『限られたポスト数に応じた選考』と言われても本来、認められない」と指摘。これまでの交渉経過を踏まえて協議に臨むよう求めました。
執行部からはあわせて、現状の制度で果たしてモチベーションが保てるのか検証せよと求め、①合格率が低下傾向のもと、今年度については１次試験既合格者が１４１人（うち３回ルール対象者が74人）。仮に昨年度の２次試験合格率29・５％をあてはめると約52人が不合格となること、②給与構造改革の諸課題である「専門職の一部についてポストが限られており昇任しない」点について、事務と技術の２次試験合格率（昨年度はそれぞれ32・３％、24・２％）に差があること、③女性の１次試験受験率の低下について、当局もいろいろと策を講じているが、家庭的役割を担わざるを得ない女性が受験をあきらめているのではないか、要因分析を行うべき、と課題を指摘しました。
係長級昇任制度全般をトータルで検討
当局は「夏季一時金及び退職手当にかかる交渉で述べた、給与構造改革導入に伴う諸課題解決のための人事給与制度の見直しには、係長級昇任制度全般も含まれる。トータルで検討し、案を示したい」と応じました。
執行部は今後もしっかり協議することを求め、区切りました。
