人事院勧告、人事委員会勧告に向け夏から秋へ、職場からの運動を！
国家公務員の最大10％引き下げは地域経済にも悪影響
定期大会の「当面の闘争方針案」では人事院や人事委員会に向け、賃上げと労働基本権の回復を、最低賃金引上げ・非正規労働者の均等待遇確保など夏から秋への職場からの運動を提起します。
菅内閣は、国家公務員の月例給・一時金を最大10％引き下げる「特例法案」を強行にすすめようとしています。これは、東日本大震災により自ら被災しながら救援・復旧・復興にあたっている公務員もいるなかで、合理的理由や根拠も示さず、強行されたものです。
国家公務員の賃下げは、地方公務員や公務員準拠となっている六二五万人もの労働者の賃金に直接影響をもたらすとともに、民間労働者の賃金にも悪影響を及ぼし、地域経済や国・自治体の歳入にも悪影響を与えます。さらに、憲法28条で保障された労働基本権を一部制約したままの強行で憲法に違反し、復興を名目に国民への負担増を押し付ける「露払い」を狙ったものであり、断じて認めることはできません。
政府は、「特例法案」とともに、幹部人事の一元管理や退職管理の適正化とあわせて、自律的労使関係制度の措置として、協約締結権の付与及び「公務員庁」の設置に伴う人事院・人事院勧告制度の廃止、人事公正委員会の設置を主な内容とする国家公務員法等の「改正」法案を同時に閣議決定しました。
こうした情勢のもとで、大企業の溜め込んだ利益を労働者に還元させる＝賃下げ・正規から非正規への置き換え政策を転換させる、大きな運動の流れの一つとして、私たちの賃上げと労働基本権の回復を、最低賃金引上げ・非正規労働者の均等待遇確保と一体で、人事院勧告、人事委員会勧告に向けて求めていきます。
（１） 堺市人事委員会勧告に向けて、後述の内容を柱とした職場連名要請書を提起し、９月中旬を目途に集約の上、提出します。
① 労働基本権の一部制約の代償措置としての機能を果たし、生活改善が図られるよう賃上げするとともに、とりわけ民間を下回る初任給や若年層の賃金水準の底上げを求めます。
② 「能力・業績主義」に基づく賃金制度への変更として、人事評価制度を昇給や一時金に用いることを勧告しないように求めます。
③ 非正規職員の賃金や休暇制度、福利厚生制度等の労働条件について、均等待遇原則に基づく改善が図られるよう勧告することを求めます。
④ 恒常的な長時間労働の縮減・解消や精神疾患発症の防止に向けて、労働安全衛生活動の強化や実効性のある対策が図られるよう勧告することを求めます。
⑤ 同一の業務内容で任期付任用を繰り返すことなど、脱法的な任用を行わないように求めます。
⑥ 雇用と年金の連携を図るため、働き続けられる制度をつくり、そのための環境整備に向けて労働組合と誠意ある交渉を行うよう勧告することを求めます。
（２） 地域で働く全ての労働者の賃金改善を視野に入れて、地域の労働組合とともに、堺市人事委員会が労働基本権制約の代償機関としての役割を果たすことなどを求める要請書を、９月下旬を目途に共同で提出できるよう取り組みをすすめます。
