係長級昇任試験の変更強行に8月4日 抗議・要請行動配置
組合員の参加を訴えます!
係長級昇任試験をめぐっては、大幅な変更が含まれているにもかかわらず、当局は協議を中断したまま、一方的に対象者に通知しました。この間、協議の再開などを求めてきましたが、当局は再開しようとしていません。組合員の声を直接、総務局長をはじめ三局長に伝えるため、8月4日抗議・要請行動を配置します。
【合格率が低下するなかで、大幅な変更を一方的に通知】
直近3年間の1次試験の合格率が、24・9%、24・9%、19・6%と推移し、2次試験では、46・4%、35・4%、29・2%(いずれも対受験者)と大きく低下するなかで、①受験対象年齢の45歳未満までへの引上げと、②1次試験免除の取扱い(3回で振出し)という大幅な変更を含む内容を、当局は協議を中断したまま、7月13日に対象者へ一方的に通知しました。
【問題点・疑問点に答えず通知を強行】
今回の変更に対して、「合格率が低下するなかでパイ(対象者)を拡大すること」「第2類の対象者間で周知期間に差が生じること」「22年度までに1次試験に合格している職員の取扱いについて、38歳以上は一律に1次試験から受験になること」「なぜ受験率が低いかの検証のないまま、保育士を試験対象外職種としていること」「1次試験を合格し育休中である職員の1次試験免除の取扱い」など、問題点や疑問点を指摘し、変更予定の告知に留めることを含めて、検討を求めました。
しかし、このことについて、決定権を有する者が直接話し合いをすることのないまま、当局は、実施の通知に踏み切りました。
【黙り込んだままなのは当局の意図とも矛盾】
既に本紙で紹介しているとおり、今回の一連の当局の強行に対して、職場から様々な意見が寄せられています。
更なる合格率低下への懸念、合格者数を抑制するなかでの新たな負担に対する不満、係長級昇任試験だけが異常に厳しい状況に対する疑問、試験の透明性に対する不信、競争試験ではなく係長級として絶対基準の導入の必要性、1次試験免除3回までの理由、周知期間や既に1次試験に合格している職員の取扱いなどでの公平性、仕事と子育ての両立という点での不安、一方的なすすめ方への怒り、日頃の仕事に対する評価など、これらの声に当局が何の考え方も示さず黙りこくったままというのは、意欲をもって頑張ろうという職場にしていきたいという当局の意図からみても矛盾しています。
職場の声を当局にぶつけるために、この場への役員・組合員の皆さんの参加を強く訴えます。