当局・人事委は適切な給与水準を確保せよ(3月28日付け)
16日、総務省が平成23年４月の地方公務員給与実態調査の結果を公表しました。堺市のラスパイレス指数（以下「ラスパイ」）は98・２で、浜松市の98・０に次いで政令指定都市19市中２番目に低い水準でした。
ラスパイとは国家公務員の給与を１００とした場合の地方公務員の給与水準を指数化したものです。
【堺市は低水準続く】
政令指定都市19市のラスパイは、横浜市（１０３・８）、川崎市（１０３・７）など15市が１００以上であり、１００未満は４市でした。ちなみに24年４月に政令市移行が決定している熊本市は１０１・４でした。
独自削減について千葉、大阪、京都の３市で行われているものの、堺市はそのいずれの市よりも低水準でした。
堺市は21年度が単独最下位、22年度も浜松市と並ぶ最下位であり、引き続いて低い水準であったことが明らかになりました。
一方、各市の人事委員会勧告では、堺市は唯一月例給の引上げ勧告があったとはいえ、０・25％（平均９８９円）と幅は微小であり、勧告通りの改定がされた後も、据え置きや引下げ勧告がされた他市との順位が逆転する状況にありません。
【経過措置額引下げで更なる水準低下】
また、18年度の構造改革給料表導入時に併せて回答された経過措置額について、今年度末退職者に支給対象者が多く含まれており、かつ在職対象者についても24年４月から今年度比で最大１万円の引下げが行われることになっており、４月時点ではさらなる水準低下が予想されます。
【高まる仕事の質とのアンバランス】
一方、堺市職員に求められる仕事の質はどうでしょうか。
「堺市要員管理方針（案）」によると23年４月時点での人口１万人あたりの一般行政部門の職員数は40・１人で、政令市平均46・１人を大きく下回っています。さらに31年までに政令市最少となる36・３人に引き下げることを前提に要員数の２割以上削減や役職ポストの３割以上の削減が盛り込まれており、一人あたりに求められる仕事の質はますます高まっていきます。
かたや給与水準は低位のまま、職員数は政令指定都市で最少をめざし、役職ポストも減らすというのは、職員のがんばろうという気持ちにかみ合うとは言い難いものです。
当局・市人事委はあるべき人事・給与制度を総合的に検討し、改定・勧告すべきです。
