＝国家公務員の高齢期雇用にむけて政府が基本方針決定へ＝（4月3日付け）
年金支給開始年齢が段階的に65歳に繰り延べられることにともない、国家公務員の高齢期雇用を検討してきた公務員制度改革推進本部事務局は、22日の国公労連との交渉において、人事院が「意見の申出」で求めた定年延長ではなく、現行の再任用制度の義務化で対応することとし、基本方針を23日にも推進本部決定すると回答しました。
全労連公務部会では、「意見の申出」を反故にする政府の動きが明らかになってから、緊急の「定年延長を求める職場決議」の送付にとりくんできたところですが、推進本部はこうした職場の声には応えず、わずか２回だけ開催された有識者による「意見交換会」の議論をうけて、「再任用制度の義務化」の方針決定に踏み切りました。
とりわけ、人事院勧告と同様に尊重されるべき「意見の申出」を踏みにじることは認められるものではなく、国公労連の交渉では、公務各単産から集約された「職場要求決議」を政府に提出し、全員の雇用確保にむけてあくまでも定年延長の実現を求めました。
推進本部との交渉は、国公労連からは委員長を責任者に10名が参加し、公務員事務局側は事務局長が対応しました。この回答を受けて書記長から要旨以下のとおり主張しました。国公労連は、国家公務員労働者が長年培ってきた知識と経験を活かしながら、安心して働き続けられる充実した制度を確立するため、雇用と年金の接続を確実にするため定年延長を行うべきであると求めてきた。「基本方針案」を受け止めることはできない。最後まで「定年延長」の実現に向けて努力を求めました。
