定年延長法案提出断念についての国公労連書記長談話を掲載します
１月３０日付関連
国公労連が発出した談話を紹介します。
雇用と年金の確実な接続の早期実現を（談話）
書記長 九後 健治
1月23日、政府は今月末に開会する通常国会に、国家公務員の定年延長に関する法律改正案を提出しないことを明らかにした。
国公労連は、政府に対して人事院が意見の申出で言及した、60歳を超える職員の賃金水準を7割とすることや年齢差別である役職定年制の導入などについて反対するとともに、我々との真摯な議論を一貫して求めてきた。そうした追及によって、不十分なままでの法案提出を許さなかったことは、運動の一定の到達点と受け止める。
一方、法案提出を見送った背景として、新聞報道では「民間からの批判」や「選挙への影響」もあったとされているが、もしそうであるなら、国家公務員労働者の重要な労働条件を政争の具とすることは許されるものではない。
国公労連は、今後年金支給開始年齢が65歳に延伸されることを踏まえ、政府の責任として雇用と年金の接続を確実に行うよう求める。
政府は、人事院が2011年に行った定年延長を行うことが必要とした「意見の申出」を顧みず、再任用制度の義務化によって雇用と年金の接続を図るとしてきた。しかし、フルタイム再任用は定員の枠内であることから、新規採用者の確保などを理由に短時間再任用が中心に運用されてきた。その結果、2017年の人事院「公務員人事管理に関する報告」でふれられたとおり、2017年度に再任用された職員のうち21.1％が本人の意に反して短時間勤務となっている。雇用と年金の接続にあたっては、すべての職員の雇用が保障されること、生活維持にふさわしい賃金水準が確保されることが大前提である。そのためには定年延長制度の実現が不可欠であり、早期に具体案を示し、国公労連と誠実に協議すべきである。
法案提出が見送られたことによって、定年延長制度の具体化に向けた議論が引き続き行われることとなる。8月に行われた人事院の意見の申出の内容は、60歳を超える職員の労働や生活の実態に見合うものとは言えない。今後の具体化にあたって、60歳を超える職員の賃金水準を維持すること、職場の年齢構成がいびつにならないようにするための定員管理のあり方、年齢差別につながる役職定年制を導入しないこと、60歳を超えて勤務することが困難な職種への対応、退職手当の支給時期や水準のあり方など、職員の生活設計に関わる諸課題について、誠実に対応することを強く求める。
この間の定員削減や新規採用抑制などによって、職場の要である高齢層職員の職務･職責は肥大化する一方で、人事院勧告に基づく高齢層職員の賃金抑制などによって、業務に対するモチベーションの維持が困難になっており、そのことは高齢層職員のみならず、職場の若い世代にとっても自らの働き方や将来設計などに少なくない影響を与えている。また、民間における高齢者雇用にも波及することが懸念される。
国公労連は、確実な雇用と年金の接続を可能とする定年延長制度の実現によって、高齢層職員をはじめとしたすべての国家公務員労働者が、働きがい・生きがいの持てる職場をつくるために引き続き全力で奮闘する。
