「人員」も政令市中低位の水準
(3月8日付)
昨月、総務省が平成24年４月の地方公務員給与実態調査の結果を公表しました。堺市のラスパイレス指数（以下「ラスパイ」）は98・３（参考値）で、大阪市、浜松市に次いで政令指定都市20市中３番目に低い水準でした。
ラスパイとは国家公務員の給与を１００とした場合の地方公務員の給与水準を指数化したものです。今年度は国が平均７・８％カット中ですが、大部分の自治体でそれに応じたカットを行っていないことから国のカット前を１００とする参考値で報告します。
堺市は低水準続く
政令指定都市20市のラスパイは、１位の名古屋市（１０４・０）、２位の川崎市（１０３・７）など15市が１００以上であり、１００未満は５市でした。
堺市は21年度が単独最下位、22年度も最下位タイ、23年度も下から２番目であり、引き続いて低い水準でした。
また政令市の中でも大阪市の水準が大きく低下し、95・９でした。しかもこれは昨年４月時点であり、８月にも削減幅が拡大したことから現時点では更に低下しており、大阪府下の２政令市の低水準が際立っています。
また府下でもとりわけ泉州地域ではラスパイの低下が目立ちます。高石市94・１、泉大津市97・０などもさることながら泉佐野市では87・７と国基準を12％以上も下回る深刻な水準になっており、民間企業の賃金にも悪影響が懸念されます。大阪・泉佐野両市はいずれもＨ23年度中に就任した市長が給与カットをすすめたことも共通です。
４月からの独自削減で更なる低下
堺市当局は４月から月例給の平均３・２％カットを予定しており、堺市も更なる水準低下が予測されます。しかし、今回の削減は何度も本紙面で紹介したとおり「財政に関する指数は他市と比べても堅調」で、全く道理のないものです。
一方、職員に求められる仕事の質はどうでしょうか。
「堺市要員管理方針（案）」によると23年４月時点での人口１万人あたりの一般行政部門の職員数は40・１人で、政令市平均46・１人を大きく下回っています。さらに31年度までに政令市最少となる36・３人に引き下げることを前提に要員数の２割以上削減が盛り込まれています。
役職者割合についても係長級昇任試験、エントリーシート提出による主査選考制度とも合格率が極めて低い状況にあり、一般職員の割合が増加しながら一人一人の仕事の責任は増々重くなっています。
実態に見合った対応を かたや給与水準は低位のまま、職員数は政令指定都市で最少をめざし、役職ポストも減らすというのは、職員のがんばろうという気持ちにかみ合うとは言い難いものです。
当局は、「単価」も「数」も政令市中最小にという志向ではなく、
あるべき賃金・人事制度を検討し、改定すべきであり、引き続き、経過や実態に照らした改善を求めていきます。
